ISO9001適用範囲の決め方、ISOコンサルをする中で(岡山県編)

岡山県にてISO9001・ISO14001のコンサルティングをして参りました。

すでに品質と環境の両規格の認証取得をしている岡山県の企業様ですが、この度、ISOの適用範囲を変更されるということでコンサルして参りました。

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ISOの適用範囲というのは、
ISO9001・ISO14001のいずれも適用範囲というのを明確にして、取得する必要があります。

適用範囲は、2つの範囲を明確にする必要があります。
1つは、何をしているかという「事業」の範囲と、
もう1つは、どこでしているかという「場所(事業所)」の範囲です。

「事業」の適用範囲についてですが、
機械設備を造っているメーカーであれば、適用範囲は「〇〇機械の設計・製造」というのがよくある適用範囲になります。
当社は設計開発はしていなくて、製造だけしているよという会社であれば、
「〇〇機械の製造」が適用範囲です。

企業によっては、異なる複数の事業を営んでいる会社があります。
機械の製造だけではなく、ソフトウェアの開発もしていて、ソフトの販売もしているということであれば、それも事業です。
この2つの事業でISOを取得するとなると、適用範囲はつぎのような感じになります。
1.〇〇機械の設計・製造
2.ソフトウェアの開発・販売

しかし、会社が2つの事業をしているからと言って、2つ両方の事業でISOを取得する必要はありません。

事情によっては、どちらか一方の事業を適用範囲にして取得することも可能です。
上の例であれば、「〇〇機械の設計・製造」もしくは「ソフトウェアの開発・販売」のどちらかのみでISOを取得することは可能です。

しかし、次のように1つの一貫した事業の中で、一部を除外して適用範囲にして取得することはできません。

例えば、機械設備の開発設計と製造をしているのに、「開発設計」を適用除外にして、 「機械設備の製造」という事業だけでISOを取得することはできません。
この場合は、開発設計を含めてシステム構築をしてISOを取得する必要があります。

 

2つ目の適用範囲「事業所(場所)」について、
企業によっては、複数の離れた事業所で事業を行っている場合があります。

これには色んなケースが考えられます。
例えば、「機械設備の開発と製造」を事業としている会社で、
営業部門と開発部門は、岡山市内の事業所で活動していて、製造部門がある工場は岡山県外の工場建屋で活動している。

物理的に2つの場所(住所)に別れて事業を行っている場合、それぞれを独立した活動としてシステムを構築する場合と、場所は別れているが、1つのマネジメントシステムとして活動している場合で、ISOの取得方法、適用範囲の考えが変わります。

全ての事業所を含めて1つのマネジメントシステムとしてISOを取得する場合は、当然、2つの事業所(住所)を適用範囲として活動するだけです。

事業所が別れている場合、1つの事業所(住所)を適用範囲として独立してISOを取得することが可能です。

上記の、岡山市内に開発部門があり、岡山県外に製造部門の工場がある場合、どちらか1つの事業所だけでISOを取得することが可能です。

「可能」というのは、ISO取得の可否のことに限定した判断で、本来は、社内及び社外における要望(要求)や、提供する製品の品質などを考慮して、事業所単体で取得することが良いのかどうか可否を検討するのが理想です。

ISOのコンサルタントを長くしていると、適用範囲のことだけでも、取得をしたいという企業側から色んな事情や要望を受けて、理想とはかけ離れた適用範囲で取得している企業も少なくありません。

コンサルタントは、審査をする立場ではなく、企業を取得させる立場なので、お客様である企業の要望に応えるべく、いろんな知恵を絞って、適用範囲を考えたりもしています。

適用範囲を考えるというのは、適用範囲が良いかどうかの最終判断は、審査機関が行うので、審査機関がOKを出してくれる適用範囲にしなければなりません。

 

今回、コンサルさせていただいた岡山県の企業も、ISO9001とISO14001をすでに取得されていましたが、いびつな適用範囲でシステム運用をされていました。

会社にはいくつか事業所があり、組織を縦のラインに区切った一部で取得されていたので、1つの会社内で同じ仕事をしていても、所属する部門や場所によって、ISOの適用範囲に含まれたり、含まれなかったりと、バランスが悪い取り方をされていました。

この会社では、ISOを維持するためには仕方がないと考えられていたようですが、会社の一部で取得するにも、スッキリとした取り方があることをお伝えして、システムを軽くして負担のないような適用範囲に変更させていただきました。

2015年版移行と適用範囲の変更の審査も無事にパスして、気持ちよく運用されています。

 

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2018年4月:今から間に合うISOの2015年版対応、移行コンサルティング

こんにちは、ISOコンサルタントの長谷川順です。

ISO9001と14001が2015年版規格に改正(改訂)されて2年が経ちます。
既にISO9001もしくは14001を取得している企業であれば、2015年版が発行されてから3年以内に移行審査を受けなくてはなりません。

3年以内というと、2015年発行から3年なので2018年の今年中で、締め切り間近です。

ある審査機関の方の話によると、2018年9月が締め切りで、審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

今からでも2015年版移行に間に合うか?

これを書いているのは、2018年4月なのですが、6月頃となるとあと2ヶ月です。

でも、まだまだ間に合うので、何もしていないという会社は、諦めずにすぐに準備を始めてください。

本来は、移行審査までに半年ぐらいの準備期間や余裕があっても良いかと思いますが、まだ今からでも間に合います。

残り1ヶ月または2ヶ月しかなくても、やらないといけないボリューム(事項)はそんなにないので、スピードアップで取組めば、充分に間に合うと思います。

コンサルティングが必要でしたら、お手伝いをさせていただきます。

このページの下に料金をご案内しているので、そちらをご確認ください。

 

コンサルタントとしての経験から

私もISOコンサルタントとして、2015年版への移行コンサルティングは、何社も完了しましたし、初めてISOを取得される企業の新規取得のコンサルティングも2015年版だけでも10社ほど担当しています。

どんなことでも、新しいことに切替わるときは、慣れたことから新しいことをしないといけないので、大変だったり、面倒だったり、違和感があったり、取っ付き難いものですが、慣れてくると新しい良さを実感できますね。

2015年版は良い規格、移行に際して新たな取り組みは必要ない

2015年版の改正による追加要求事項として「リスクへの取組み」や「経営者の責任」が増して大変だという声もありますが、私は2015年版になって負担が増えたとは全く感じません。

ISOの要求事項として要求される以前に、リスクの取組みをしていない企業なんて皆無です。やり方や程度は別にして、経営者が事業に関して関与(リーダーシップやコミットメント)をしていない企業も皆無です。

2015年版に移行するからと言って、何か新しいことを始める必要は全くありません。

私がコンサルする企業では、2015年版に移行するからといって、ISOのために新しい取組みをしている企業はほとんどありません。

今まで通りのリスク対応や、経営者であれば経営関与をしていただければ良いのです。

「そうは言っても、当社はリスク対応など何もしていない」と言われる企業の方もいらっしゃるかもしれません。

どんな企業であっても、リスク対応をやっていない企業なんて皆無です。
私は、このほど、社員が2名、他にパートの方が数名いらっしゃる10名に満たない企業で、ISO9001:2015年版を新規取得するということで、その会社のISOコンサルティングしました。

その社員が2名しかいない企業でも、リスクへの取組みはされていました。ただし、「それがリスクへの取組みである」という認識はもっていらっしゃらなかったので、私から「これや、それがリスクの取組みですよ」というコンサルティングをさせていただきました。

 

ISO9001:2015への【特別高速】移行コンサルティング料金のご案内
※既にISO9001を取得している企業様限定、短期間、最短でのご支援です。

<コンサルティング及び料金に含まれる支援内容>
・2015年版移行への指導全般
・貴社QMSのシンプル化
・品質マニュアル作成代行(コンサルタントがマニュアル作成)
・内部監査有資格者への2015年版の変更箇所勉強会
・マネジメントレビューの準備指導

<支援方針>
当社が理想とするISO9001運用は、シンプルな負担のないシステム運用です。
ISOのためのISO活動、ISOのためのISO文書は不要と考えています。
この方針の基に、貴社の2015年版への移行を支援します。
方針にご理解・ご賛同いただけない場合は、ご依頼しないでください。

<移行支援の期間>
1ヶ月~2ヶ月(最短で移行審査日に間に合わせます)

<移行【特別高速】コンサルティング料金(税別)>
※組織規模に応じた料金設定、人数は役員・正社員・非正規社員を含みます。
※通常の移行支援より、高速で支援するため割増しを含む特別料金です。
10名未満=45万円
30名未満=55万円
50名未満=70万円
80名未満=90万円
100名未満=120万円
200名未満=250万円
300名未満=350万円

<コンサル料金以外に必要な諸経費>
■次の各駅から貴社訪問にかかる往復交通費
札幌駅、青森駅、秋田駅、山形駅、仙台駅
東京駅、大宮駅、千葉駅、横浜駅、水戸駅、高崎駅
新潟駅、富山駅、金沢駅、福井駅
名古屋駅、静岡駅、岐阜駅、四日市駅
大阪駅、京都駅、神戸駅、奈良駅、和歌山駅
広島駅、鳥取駅、松江駅、岡山駅
高松駅、徳島駅、松山駅、高知駅
博多駅、長崎駅、熊本駅、大分駅、宮崎駅、鹿児島中央駅
※訪問回数は、3回~5回の予定です。規模及び進捗により変動します。
※訪問回数の変動により、コンサルティング料金の変動はありません。

<お問合せ>
ISO支援ネット
(運営:株式会社ウイズダムマネジメント)
電話0120-963-520
※お電話の際は、長谷川を呼び出していただき、「2015年版高速支援」とお伝えください。

商社でISO9001・14001を取得する場合の考え

近年、商社を営んでいる企業様よりISO取得のご依頼をよくいただくようになりました。

ひと昔前まで、ISO9001は工場を持っている製造業が取得する国際規格というイメージがありました。ISO14001の環境も同様です。

しかし、最近、商社でもISO9001、ISO14001の取得が求められることが多くあるようです。

大手企業と取引するにあたって、製造業であればISO9001は取得していて当たり前のような時代になりつつあります。
良いか悪いか、ISOを取得すると、ISO9001であれば品質マネジメントシステムを構築して運用することになります。

「良いか悪いか」と表現するのは、システム構築や運用を負担に感じている企業も多くあり、ISOが足かせになってメリットのない活動となり、「本当はISOを取りたくない」と思っている企業が多い現実があります。

そこはさておき、大手企業にとって仕入先が品質マネジメントシステムを導入すると、取引きをする上で管理ややり取りが楽になるのです。

大手が仕入先に対して要求している品質管理のベースは、ISO9001の品質マネジメントシステムの要求事項と同じです。
どれくらいの管理をやってほしいという要求の程度は、大手企業にとって様々ですが、ベースはいずれもISO9001です。

ISO9001を導入すると、大手企業と仕入先において共通の品質管理の考えが根付くわけです。

私もISO9001のコンサルティングをした企業様から「ISO9001を取得して、顧客が話していた意味がわかった」ということをよく聞きます。

商社の話に戻ると、なぜ最近になって商社でもISO9001を取得する企業が増えたか、それは、製造業ではISO9001が当たり前になり、品質管理の程度は別にして、品質管理の考えは根付きつつあるなか、大手と仕入先メーカーの間に入っている商社だけが、品質管理の考えが不足していることが露見し始めたからです。

要求されてか、主体的にか、その溝を埋めるべく商社でもISO9001を取得する企業が増えています。

商社でISO9001を取得するとなると、「大変だ」「面倒だ」という声が聞こえてきそうです。
実際に、私が商社でISOコンサルティングをする際も、商社内にそういった声が少なからずありました。

大変ではありません。ISOを取得するからといって、今の仕事のやり方を変える必要はほとんどありません。
商社だからと言って品質管理を全くやっていないわけではないと思います。何らかの管理や品質向上に努めているはずです。

ISO9001の導入にあたり、商社としてどのような管理をしているか、明確にして、その通り、今まで通りの仕事をするだけで良いのです。

しかし、ISOと言えば、「あんなことをしないといけない」「こんなことをしないといけない」とこれまで顧客や仕入先の間で見聞きしたことを思って不安に感じられる商社の方も多いと思います。

実際に、ISOが足かせになっている商社をご存知の方も多いと思います。それは、身の丈に合っていない過剰なシステムを構築したからです。
製造業であれば製造業として、商社であれば商社として自社の身の丈にあったシステム構築と運用をすることがISO導入のポイントです。

 

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ISO9001:2015への移行の考え方「新たなISO活動を追加しなくてもいい」

ISO9001とISO14001は、それぞれ2015年に規格改訂(規格改正)が行われ、それぞれ2015年版が発行されました。

すでにISO9001、ISO14001を取得している企業は、2018年までに審査機関の移行審査を受けて、認証内容を2015年版に変更する必要があります。

 

この度、弊社がISO9001の認証取得のコンサルティングをさせていただいたお客様が、旧規格の2008年版からISO9001:2015への移行審査を受けるということで、

 

その移行準備のお手伝いもさせていただき、先日、移行審査がありましたので、立会い同席させていただきました。

 

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移行審査は、当然ですが、2015年版として規格改正された部分、つまり、
新たに追加された要求事項や、
大きく変わった要求事項に
焦点を当てて審査し、
その企業の品質マネジメントシステムが、2015年版の規格要求を満たしたルール作りができていて、運用ができているかを審査します。

 

ISO業界では、2015年版になって規格要求が大きく変わったので、移行審査は大変だと話す方もいらっしゃいます。

弊社では全くそう思っていません。

確かに、規格の文面では新たな要求事項が追加され増えているようにも思いますが、

2015年版に対応・移行するために、新たなISO活動を追加する必要なないと考えています。

 

一般に商売が成立している企業であれば、これまで通り、通常で活動していることで、2015年版の要求事項を満たすことができると考えています。

 

今回、お手伝いした2015年版の移行でも、ISO9001:2015版の規格要求を満たすために、新たに追加した活動はありません。

規格要求では、要求事項として、新たな追加要求が出ているので、それを満たすためのルール作りは整備しましたが、新たな活動は一切していません。

もともとある2008年版の品質マニュアルは、2015年版に対応した品質マニュアルに全面改訂はしました。

これに伴い、2015年版の要求事項を満たしていることを示す、品質マニュアルにリニューアルしましたが、実際の企業活動はこれまでと同じ活動のままです。

 

移行審査では、審査員が追加された要求に対応するために、どんなことをしているかと、いかにも新たな活動が追加されていることを期待しているようでしたが、

 

この要求には、これまでしていたこの活動が該当します。品質マニュアルにも、そのことを書いています。と回答しました。

審査員の方も、それを理解していただき、改善のための不適合ではない指摘はありましたが、移行に対して大きな不足はないとの評価をいただき、

問題なく2015年版に移行することができました。

 

弊社の考えですが、

ISOのためのISO活動は止めましょう。卒業しましょう。

ということです。

 

今回、移行審査を受けた企業とは別のお客様ですが、

その企業は、弊社とは別のコンサルティング会社の支援を受けて認証取得をされ運用されていましたが、

今回、2015年版に移行するため、弊社に移行の支援依頼がありました。

現在、進行中です。

ISOのためだけの活動や文書がありましたので、「それはもう止めましょう」とご提案させていただきました。

お客様も、弊社に移行の依頼をされたのは、余計なISO活動を辞めるのが目的でもあったようで快諾していただき、

ISOのためだけになっている文書や活動は一切止める方向で、ルールづくりが出来たところです。

つまり、「日常業務活動=ISO活動」の品質マニュアルに作り直しました。

近く、内部監査をして、数か月後にはISO9001:2015年版の移行審査を受ける予定です。
 

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ISO9001の目的を解説、テーマは「儲かるISOとは」

儲かるISO9001を考える。

ここでいうISOとは、ISO9001:2015「品質マネジメントシステム」のことです。

ここでは、ISO=ISO9001としてお話したいと思います。

 

JAB(日本適合性認定協会)が認証しているISO9001取得組織は、日本国内で50,000件を超えています。

そのうち、ISOが経営に役立っている企業はどれくらいあるでしょうか。

お客様との取引を維持する上で、ISOが必須といった企業もあり、そういう意味で何らかの取得メリットがあって維持されているかと思いますが、

ISOを導入していることで、その品質マネジメントシステムとしてのルールや仕組みが有効に、効果的に機能している企業はどれくらいあるでしょうか。

50000件ある組織のうち、システムとして役に立っている企業は、そこそこあるのではとも思いますが、

事業として商売として、儲けにつながっている企業は少ないのではないでしょうか。

 

弊社ISO支援ネットは、ISO9001の規格要求の意図のひとつある「顧客満足」ということに主眼をおいてコンサルティングや内部監査員研修を実施しています。

 

ISO9001では、品質マネジメントシステム要求事項において、組織が仕事をする上で様々な要求を突き付けています。

その要求を出す目的のひとつは「顧客満足」のためです。

ISOを制定している国際機関である国際標準化機構は、組織がISO9001を構築して運営する大きな目的として、組織が顧客満足を実現することを設定しています。

ISO9001の目的の一つは顧客満足です。

(目的の一つと言っているのは、他にもありますが、今回は顧客満足に焦点を合わせてお話します。)

なので取得する側の組織の目的であり、成果としても「顧客満足」を実現するべきです。実現できている、もしくは、実現に近づいていなければ、費用や時間をかけてISOを維持していることはもったいないです。

 

ISOのための、ISO活動は、もうやめにしましょう。

 

弊社ISO支援ネットでは、この顧客満足に主眼を置いています。

そして、その顧客満足の先のことを捉えています。

それは、「お客様を満足させて儲かる会社にしましょう」ということです。

お客様ばかり満足して、リターンがなければ仕事をしていて面白くありません。
その様に考えない方々もいらっしゃるかもしれませんが、弊社では、適正なリターンを獲得することを目指しています。

なので弊社ISO支援ネットが、ISOの目的を直接的に表現すると、

ISO9001の目的は、「会社の儲け」です。儲ける会社になることが、ISO9001の目的です。

 

コンサルティングやISO9001の内部監査員研修をするときは、必ずこの話をさせていただきます。

内部監査員研修では、「内部監査は各部署が儲ける仕事ができているかをチェックしてください」と話しています。

「規格条項の何番がなになに」という講義もありますが、それより、儲かることだったり、会社のためだったり、自分たちのためであったり、そういった活動ができているかを監査することが重要だということを伝えています。

 

 

想像していただきたいのですが、

内部監査員の方々が、定期的に社内の各部署を

「顧客満足のための仕事ができているか」=「儲かる仕事の仕方をしているか」

という視点でチェックをして指摘や改善を促してくれたら、

会社はどのように変化するでしょうか。

 

一度の監査で大きく変わることはないかもしれませんが、

毎年、定期的に実施する内部監査で、少しずつ少しずつ各部門は変化していき、

その少しずつの積み重ねは、気づけば組織の大きな変化になっていることだと確信しています。

 

 

ISO9001は、過去の品質保証のシステムから、品質マネジメントシステムに変化しています。

そして、柔軟な自社に合わせた、自社のためのシステム構築ができるようになっています。

形骸化しているシステム運用や内部監査はもったいないです。

 

ISOの要求事項をクリアして、多くの組織が儲かる会社になっていただきたいと思います。

 

最後に儲かるということの補足ですが、

儲かることは売上があがることや、利益率があがることと考えています。

ISOや内部監査でそれが実現できるのか?

一番の近道は、PDCAの効率をあげること、プロセスアプローチの精度をあげることです。

ISO9001のJIS版(JIS Q 9001)の序章には、このPDCAとプロセスアプローチについて解説しています。

弊社ISO支援ネットの内部監査員研修でも、このことは重要なことであると解説しています。

 

儲けることと、PDCA、プロセスアプローチは全て共通した考えと活動です。

簡単にいうと、無駄をなくすことです。

内部監査で無駄がないかチェックをすることが、ISOの目的達成に重要です。

 

弊社ISO支援ネットでは、ISO9001をこのように捉えています。

共感して、目的を実現していただければ幸いです。

 

 

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大阪の企業で内部監査員研修を実施、研修でISOの誤解を解く

大阪にてISO9001:2015の内部監査員研修を実施しました。

こちらは、弊社がISO9001の認証取得のコンサルティングもさせていただいている会社です。

弊社ISO支援ネットでは、コンサルティングをさせていただく会社では、必ず弊社で内部監査員研修をさせていただき、企業規模にもよりますが、10人前後の社員の方に内部監査員になっていただきます。


(大阪の企業にて内部監査員研修を実施)
 

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こちらのコンサルティングをしている大阪の会社でも10人ほどの社員の方に、内部監査員研修に参加してもらいました。

会社内で内部監査員になる人は、多ければ多いほど良いと考えています。

それは、内部監査員の方がその会社で一番ISOを理解されるからです。

多くの会社でそうではないかと思いますが、企業の一社員の方にとっては、会社でISOを取得することになったり、内部監査員に選ばれたりすることは歓迎されるものではありません。

「ISOなんて面倒なことに関わりたくない」というのが本音のところではないでしょうか。

私もその気持ちはよくわかります。

ただし、ISOを誤解されている方も大変多いと感じています。

「ISOは大変なこと」「ISOは面倒なこと」

事実、大変な運用をしている会社も多くあるかと思いますが、本当のISOはそうではないのです。

その誤解を解くのが、弊社ISO支援ネットの内部監査員研修です。

多くの人が内部監査員研修に参加していただき、誤解なくシステム運用をしていただきたいのです。

確かに、内部監査員研修に参加して、勉強していただくのは大変な事だと思いますが、ISOに対する誤解は解いていただけるものだと思います。

実際に、過去に内部監査員研修に参加した多くの方から、

「ISOに対する見方が好意的になった」というような感想を沢山いただいています。

「勉強になった」ではなく「面白かった」と言っていただいたことも、一度や二度ではありません。

それだけ、ISO9001や14001のことを嫌っていたり、誤解している人が多いのだと思います。

ただし、ISOのことを全く触れていない人で、そもそも誤解も何もしていない人にとっては、内部監査員研修はただ大変だけかもしれません。

でも、ISO9001が会社にとって良いものであることは判っていただけると思います。
(ISO支援ネットの内部監査は、初心者の方がISOを理解し、内部監査をしていただける初心者向けの研修です。)

ISOはルールづくりで、そのルールが上手くいっているか、効果を発揮しているかを確認するのが内部監査です。

ルールとは、表現を変えると会社の法律です。

法律は私たちの生活や人生に恩恵があるべきものです。税金をゼロにするというような、ただ単に楽だけを得られることを言っているのではありません。

法律は、安全に幸せに生活できるためのものであり、恩恵のない無駄な法律は変えた方が良いと考えます。

その法律を変えることができる機会が内部監査です。

 

 

ISO支援ネットでは、大阪をはじめ、全国の企業にて内部監査員研修を実施しています。

 

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