ISO9001適用範囲の決め方、ISOコンサルをする中で(岡山県編)

岡山県にてISO9001・ISO14001のコンサルティングをして参りました。

すでに品質と環境の両規格の認証取得をしている岡山県の企業様ですが、この度、ISOの適用範囲を変更されるということでコンサルして参りました。

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ISOの適用範囲というのは、
ISO9001・ISO14001のいずれも適用範囲というのを明確にして、取得する必要があります。

適用範囲は、2つの範囲を明確にする必要があります。
1つは、何をしているかという「事業」の範囲と、
もう1つは、どこでしているかという「場所(事業所)」の範囲です。

「事業」の適用範囲についてですが、
機械設備を造っているメーカーであれば、適用範囲は「〇〇機械の設計・製造」というのがよくある適用範囲になります。
当社は設計開発はしていなくて、製造だけしているよという会社であれば、
「〇〇機械の製造」が適用範囲です。

企業によっては、異なる複数の事業を営んでいる会社があります。
機械の製造だけではなく、ソフトウェアの開発もしていて、ソフトの販売もしているということであれば、それも事業です。
この2つの事業でISOを取得するとなると、適用範囲はつぎのような感じになります。
1.〇〇機械の設計・製造
2.ソフトウェアの開発・販売

しかし、会社が2つの事業をしているからと言って、2つ両方の事業でISOを取得する必要はありません。

事情によっては、どちらか一方の事業を適用範囲にして取得することも可能です。
上の例であれば、「〇〇機械の設計・製造」もしくは「ソフトウェアの開発・販売」のどちらかのみでISOを取得することは可能です。

しかし、次のように1つの一貫した事業の中で、一部を除外して適用範囲にして取得することはできません。

例えば、機械設備の開発設計と製造をしているのに、「開発設計」を適用除外にして、 「機械設備の製造」という事業だけでISOを取得することはできません。
この場合は、開発設計を含めてシステム構築をしてISOを取得する必要があります。

 

2つ目の適用範囲「事業所(場所)」について、
企業によっては、複数の離れた事業所で事業を行っている場合があります。

これには色んなケースが考えられます。
例えば、「機械設備の開発と製造」を事業としている会社で、
営業部門と開発部門は、岡山市内の事業所で活動していて、製造部門がある工場は岡山県外の工場建屋で活動している。

物理的に2つの場所(住所)に別れて事業を行っている場合、それぞれを独立した活動としてシステムを構築する場合と、場所は別れているが、1つのマネジメントシステムとして活動している場合で、ISOの取得方法、適用範囲の考えが変わります。

全ての事業所を含めて1つのマネジメントシステムとしてISOを取得する場合は、当然、2つの事業所(住所)を適用範囲として活動するだけです。

事業所が別れている場合、1つの事業所(住所)を適用範囲として独立してISOを取得することが可能です。

上記の、岡山市内に開発部門があり、岡山県外に製造部門の工場がある場合、どちらか1つの事業所だけでISOを取得することが可能です。

「可能」というのは、ISO取得の可否のことに限定した判断で、本来は、社内及び社外における要望(要求)や、提供する製品の品質などを考慮して、事業所単体で取得することが良いのかどうか可否を検討するのが理想です。

ISOのコンサルタントを長くしていると、適用範囲のことだけでも、取得をしたいという企業側から色んな事情や要望を受けて、理想とはかけ離れた適用範囲で取得している企業も少なくありません。

コンサルタントは、審査をする立場ではなく、企業を取得させる立場なので、お客様である企業の要望に応えるべく、いろんな知恵を絞って、適用範囲を考えたりもしています。

適用範囲を考えるというのは、適用範囲が良いかどうかの最終判断は、審査機関が行うので、審査機関がOKを出してくれる適用範囲にしなければなりません。

 

今回、コンサルさせていただいた岡山県の企業も、ISO9001とISO14001をすでに取得されていましたが、いびつな適用範囲でシステム運用をされていました。

会社にはいくつか事業所があり、組織を縦のラインに区切った一部で取得されていたので、1つの会社内で同じ仕事をしていても、所属する部門や場所によって、ISOの適用範囲に含まれたり、含まれなかったりと、バランスが悪い取り方をされていました。

この会社では、ISOを維持するためには仕方がないと考えられていたようですが、会社の一部で取得するにも、スッキリとした取り方があることをお伝えして、システムを軽くして負担のないような適用範囲に変更させていただきました。

2015年版移行と適用範囲の変更の審査も無事にパスして、気持ちよく運用されています。

 

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