ISOのための、ISO活動はやめましょう。もっと自然に

ISO9001または14001のコンサルティングをしていて、ときどき思うこと。

そして、ご理解いただきたいこと。

ISOの運用というのは、ISOのためにやるのではなく、自社のためにやるものです。

ISOは規格要求事項が、「あれやれ」「これやれ」と色んなことを要求しています。

その要求事項に対して
「ISOが要求しているから、それをやっている。規格要求がなければ、やらない」

もし、そんなことが起こっているのであれば、恐らく、それはやらなくていいことを、無駄にやっている可能性が高いです。

だったら、やらなくて良いのか?
規格は無駄や必要ないことを要求していることはありません。修正すべきは、やり方です。今とは違う方法で要求を満たすべきです。

先日、ISO9001とISO14001のコンサルティング先でこんなことがありました。

ISO9001の8.4項では、「外部提供者(仕入先、外注先)を再評価しなければならない」という要求事項があります。

要求事項の内容は、
外部提供者(仕入先、外注先)や、そこから提供される製品・サービスについて、問題が起こっていないか、このままその仕入先と取引を継続しても問題がないか、などを評価(再評価)してくださいという要求です。

この要求事項に関して、次のような質問をいただきました。

「取引先を再評価しないといけないんですか?」

質問をされた経緯は、コンサルタントの私が「ISOの要求事項全般について、ISOのためにやるんだったら、やらなくていいですよ」と再三申し上げていたのを受けられて、ご質問者は「仕入先の再評価は意味がない」と感じられ、このようなご質問をいただきました。

私の回答としては、

再評価は規格が要求しているので、やらなければなりません。

再評価をやならなくても良いか、または、やりたくない。という以前に、現実に問題がないから取引を継続されていらっしゃると思います。

その『問題がない』と感じられていること、そのものが再評価です。なので、ISOから要求される以前に、既に再評価はされていると思います。

やりたくないと仰っているのは、点数をつけたり、手間のかかる記録を残したりする「ISO的な再評価」のやり方であり、やりたくない、面倒だと感じられているISO的な再評価(ISOのためにやっている再評価)は、是非、やめにしていただいて、

「問題ない」と感じている事実、根拠は何なのか、問題ないと感じられるまでの流れそのものを再評価の方法(ルール)にすれば良いと思います。

「こうだったら問題ない、取引継続!」という条件を明確にしてください。

と回答しました。

この再評価に関する規格要求もそうですが、ISOの規格要求を要求以上に大きく捉えて、大きなイベントになっている会社が多いです。

『これがISOは大変だ』となっている原因です。

ISOが要求しているのは当たり前のことで、わざわざイベントにしなくても自然に満たしていることも多いです。

ISOのためのISO活動はやめましょう。

今回の言いたいこと、ご理解いただきたいこと、でした。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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ISO9001コンサルティング料金(人数別の料金表、社員2人~80人)


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ISO9001適用範囲の決め方、ISOコンサルをする中で(岡山県編)

岡山県にてISO9001・ISO14001のコンサルティングをして参りました。

すでに品質と環境の両規格の認証取得をしている岡山県の企業様ですが、この度、ISOの適用範囲を変更されるということでコンサルして参りました。

ISO支援ネットコンサルティング・内部監査員研修

ISOの適用範囲というのは、
ISO9001・ISO14001のいずれも適用範囲というのを明確にして、取得する必要があります。

適用範囲は、2つの範囲を明確にする必要があります。
1つは、何をしているかという「事業」の範囲と、
もう1つは、どこでしているかという「場所(事業所)」の範囲です。

「事業」の適用範囲についてですが、
機械設備を製造しているメーカーであれば、適用範囲は「〇〇機械の設計・製造」というのがよくある適用範囲になります。
当社は設計開発はしていなくて、製造だけしているよという会社であれば、
「〇〇機械の製造」が適用範囲です。

企業によっては、異なる複数の事業を営んでいる会社があります。
機械の製造だけではなく、ソフトウェアの開発もしていて、ソフトの販売もしているということであれば、それも事業です。
この2つの事業でISOを取得するとなると、適用範囲は次のような感じになります。
1.〇〇機械の設計・製造
2.ソフトウェアの開発・販売

しかし、会社が2つの事業をしているからと言って、2つ両方の事業でISOを取得する必要はありません。

事情によっては、どちらか一方の事業を適用範囲にして取得することも可能です。
上の例であれば、「〇〇機械の設計・製造」もしくは「ソフトウェアの開発・販売」のどちらかのみでISOを取得することは可能です。

しかし、次のように1つの一貫した事業の中で、一部を除外して適用範囲にして取得することはできません。

例えば、機械設備の開発設計と製造をしているのに、「開発設計」を適用除外にして、 「機械設備の製造」という事業だけでISOを取得することはできません。
この場合は、開発設計を含めてシステム構築をしてISOを取得する必要があります。

2つ目の適用範囲「事業所(場所)」について、
企業によっては、複数の離れた事業所で事業を行っている場合があります。

これには色んなケースが考えられます。
例えば、「機械設備の開発と製造」を事業としている会社で、
営業部門と開発部門は、岡山市内の事業所で活動していて、製造部門がある工場は岡山県外の工場建屋で活動している。

物理的に2つの場所(住所)に別れて事業を行っている場合、それぞれを独立した活動としてシステムを構築する場合と、場所は別れているが、1つのマネジメントシステムとして活動している場合で、ISOの取得方法、適用範囲の考えが変わります。

全ての事業所を含めて1つのマネジメントシステムとしてISOを取得する場合は、当然、2つの事業所(住所)を適用範囲として活動するだけです。

事業所が別れている場合、1つの事業所(住所)を適用範囲として独立してISOを取得することが可能です。

上記の、岡山市内に開発部門があり、岡山県外に製造部門の工場がある場合、どちらか1つの事業所だけでISOを取得することが可能です。

「可能」というのは、ISO取得の可否のことに限定した判断で、本来は、社内及び社外における要望(要求)や、提供する製品の品質などを考慮して、事業所単体で取得することが良いのかどうか可否を検討するのが理想です。

ISOのコンサルタントを長くしていると、適用範囲のことだけでも、取得をしたいという企業側から色んな事情や要望を受けて、理想とはかけ離れた適用範囲で取得している企業も少なくありません。

コンサルタントは、審査をする立場ではなく、企業を取得させる立場なので、お客様である企業の要望に応えるべく、いろんな知恵を絞って、適用範囲を考えたりもしています。

適用範囲を考えるというのは、適用範囲が良いかどうかの最終判断は、審査機関が行うので、審査機関がOKを出してくれる適用範囲にしなければなりません。

今回、コンサルさせていただいた岡山県の企業も、ISO9001とISO14001をすでに取得されていましたが、いびつな適用範囲でシステム運用をされていました。

会社にはいくつか事業所があり、組織を縦のラインに区切った一部で取得されていたので、1つの会社内で同じ仕事をしていても、所属する部門や場所によって、ISOの適用範囲に含まれたり、含まれなかったりと、バランスが悪い取り方をされていました。

この会社では、ISOを維持するためには仕方がないと考えられていたようですが、会社の一部で取得するにも、スッキリとした取り方があることをお伝えして、システムを軽くして負担のないような適用範囲に変更させていただきました。

2015年版移行と適用範囲の変更の審査も無事にパスして、気持ちよく運用いただいていると思います。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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2018年4月:今から間に合うISOの2015年版対応、移行コンサルティング

こんにちは、ISOコンサルタントの長谷川順です。

ISO9001と14001が2015年版規格に改正(改訂)されて2年が経ちます。
既にISO9001もしくは14001を取得している企業であれば、2015年版が発行されてから3年以内に移行審査を受けなくてはなりません。

3年以内というと、2015年発行から3年なので2018年の今年中で、締め切り間近です。

ある審査機関の方の話によると、2018年9月が締め切りで、審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

今からでも2015年版移行に間に合うか?

これを書いているのは、2018年4月なのですが、6月頃となるとあと2ヶ月です。

でも、まだまだ間に合うので、何もしていないという会社は、諦めずにすぐに準備を始めてください。

本来は、移行審査までに半年ぐらいの準備期間や余裕があっても良いかと思いますが、まだ今からでも間に合います。

残り1ヶ月または2ヶ月しかなくても、やらないといけないボリューム(事項)はそんなにないので、スピードアップで取組めば、充分に間に合うと思います。

コンサルティングが必要でしたら、お手伝いをさせていただきます。

このページの下に料金をご案内しているので、そちらをご確認ください。

 

コンサルタントとしての経験から

私もISOコンサルタントとして、2015年版への移行コンサルティングは、何社も完了しましたし、初めてISOを取得される企業の新規取得のコンサルティングも2015年版だけでも10社ほど担当しています。

どんなことでも、新しいことに切替わるときは、慣れたことから新しいことをしないといけないので、大変だったり、面倒だったり、違和感があったり、取っ付き難いものですが、慣れてくると新しい良さを実感できますね。

2015年版は良い規格、移行に際して新たな取り組みは必要ない

2015年版の改正による追加要求事項として「リスクへの取組み」や「経営者の責任」が増して大変だという声もありますが、私は2015年版になって負担が増えたとは全く感じません。

ISOの要求事項として要求される以前に、リスクの取組みをしていない企業なんて皆無です。やり方や程度は別にして、経営者が事業に関して関与(リーダーシップやコミットメント)をしていない企業も皆無です。

2015年版に移行するからと言って、何か新しいことを始める必要は全くありません。

私がコンサルする企業では、2015年版に移行するからといって、ISOのために新しい取組みをしている企業はほとんどありません。

今まで通りのリスク対応や、経営者であれば経営関与をしていただければ良いのです。

「そうは言っても、当社はリスク対応など何もしていない」と言われる企業の方もいらっしゃるかもしれません。

どんな企業であっても、リスク対応をやっていない企業なんて皆無です。
私は、このほど、社員が2名、他にパートの方が数名いらっしゃる10名に満たない企業で、ISO9001:2015年版を新規取得するということで、その会社のISOコンサルティングしました。

その社員が2名しかいない企業でも、リスクへの取組みはされていました。ただし、「それがリスクへの取組みである」という認識はもっていらっしゃらなかったので、私から「これや、それがリスクの取組みですよ」というコンサルティングをさせていただきました。

 

ISO9001:2015への【特別高速】移行コンサルティング料金のご案内
※既にISO9001を取得している企業様限定、短期間、最短でのご支援です。

<支援方針>
当社が理想とするISO9001運用は、シンプルで負担のないシステム運用です。
ISOのためのISO活動、ISOのためのISO文書は不要と考えています。
この方針の基に、貴社の2015年版への移行を支援します。
方針にご理解・ご賛同いただけない場合は、ご依頼しないでください。

<コンサルティング及び料金に含まれる支援内容>
・2015年版移行への指導全般
・貴社QMSのシンプル化
・品質マニュアル作成代行(コンサルタントがマニュアル作成)
・内部監査有資格者への2015年版の変更箇所勉強会
・マネジメントレビューの準備指導

<訪問回数>
3回~5回(規模や進捗状況により変動します)

<移行支援の期間>
1ヶ月~2ヶ月(最短で移行審査日に間に合わせます)

<移行【特別高速】コンサルティング料金(税別)>
※組織規模に応じた料金設定、人数は役員・正社員・非正規社員を含みます。
※通常の移行支援より、高速で支援するため割増しを含む特別料金です。
10名未満=45万円
30名未満=55万円

<コンサル料金以外に必要な諸経費>
■次の各駅から貴社訪問にかかる往復交通費
札幌駅、青森駅、秋田駅、山形駅、仙台駅
東京駅、大宮駅、千葉駅、横浜駅、水戸駅、高崎駅
新潟駅、富山駅、金沢駅、福井駅
名古屋駅、静岡駅、岐阜駅、四日市駅
大阪駅、京都駅、神戸駅、奈良駅、和歌山駅
広島駅、鳥取駅、松江駅、岡山駅
高松駅、徳島駅、松山駅、高知駅
博多駅、長崎駅、熊本駅、大分駅、宮崎駅、鹿児島中央駅
※訪問回数は、3回~5回の予定です。規模及び進捗により変動します。
※訪問回数の変動により、コンサルティング料金の変動はありません。

<お問合せ>
ISO支援ネット
(運営:株式会社ウイズダムマネジメント)
電話0120-963-520

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ12歳から東京に移り住み、26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

商社でISO9001・14001を取得する場合の考え

商社の経営者や営業をされている方の中には、顧客からISO9001や14001の取得を求められたり、今後の事業拡大、取引拡大を考えるとISOの必要を感じることが多くなっていると思います。

商社にISOって本当に必要なのでしょうか。

ISOを取得したいけれど、社内の反発や理解を得られず躊躇している会社も多くいらっしゃいます。

多くの場合、ISOへの偏見や、他社の失敗例を聞き、本当のISOを知らないまま不安や恐れを感じて、ISOを避けていらっしゃるケースがほとんどです。

商社においてISOが必要かどうか、事実を知ってからご判断いただければと思います。

今回は、商社におけるISO9001、ISO14001の考えや、ISOのイメージと実際、取得の失敗例や偏見、商社が取得のときに注意すべきことなど、商社のISOコンサルも経験豊富な現役コンサルタントがご説明します。

【商社とISO】
最近、商社をされている企業からISO取得コンサルのご依頼をよくいただくようになりました。

ひと昔前まで、ISO9001は工場を持っている製造業が取得する国際規格というイメージがありました。ISO14001の環境規格も同様にです。

しかし、最近は商社でもISO9001、ISO14001の取得を取引先(お客様)から求められることが多くあるようです。

大手企業と取引するにあたっては、商社でもISO9001は取得していて当たり前の時代になりつつあります。

 

【なぜ大企業はISOを要求するか】

なぜ、大手企業は、商社を含めた取引先(仕入先)に対して、ISO9001や14001の取得を要求するのでしょうか。

大手企業では商社を含めた仕入先・購買先の評価と管理を実施しています。
万が一、購買先の工場の生産停止や、仕入れた部品の不具合、リコールなどの問題が生じた場合、大手企業にとって被る損害や影響は計り知れません。

大きな問題が発生しないように、商社や仕入先メーカーを厳重にチェックする必要があります。

仕入先が商社であっても、その商社がどこの工場から製品を仕入れているか、商社が仕入れている工場まで監査に行くこともあります。

大手企業は、仕入先起因の問題が生じないように、仕入先でしっかりとした生産活動、管理活動、事業活動をしていて欲しいのです。

そこで登場するのがISOです。

ISO9001は製品(サービスを含む)が出来上がるまでのプロセスを管理する国際規格です。

ISO9001を取得している企業組織は、最低限の管理プロセスが構築され運用されている事が、審査機関・認証機関より認定されます。

大手企業としては、自ら仕入先の監査に行かなくても、ISOの審査機関が代わって管理プロセスを審査をしてくれることになります。

 

ISO14001も同様に、大手企業としては、環境に配慮した企業と取引きすることが昨今のスタンダードとなっています。
仕入れる製品に環境有害物が混入していたり、仕入先の生産過程であっても、そこで排出される廃棄物や汚水、排気ガスについて法令違反が発覚すれば、自社ブランドを傷つけるリスクがあります。

こちらも9001と同様に、仕入先がISO14001の認証を取得してくれれば、一定の環境管理の仕組みが構築されるていることや、法令順守について審査機関がチェックをするので、自社で監査をする必要性が小さくなります。

 

大手企業も取得しているISOを、仕入先や商社も取得すると、それぞれの管理水準は異なるにせよ、共通となるベースのシステムで生産活動、管理活動が実行されることになります。

大手企業と仕入先において共通の品質管理の考えが根付くわけです。

 

当社がISO9001のコンサルティングをした企業様から、
「ISO9001を取得したことで、今まで顧客が要求していたことの意味がわかった」
ということをよく聞きます。

 

【商社がISOを要求される理由】
商社の話に戻ると、なぜ最近になって商社でもISO9001を取得する企業が増えたか、それは、製造業ではISO9001が当たり前になり、品質管理の考えが根付きつつあるなか、大手と仕入先メーカーの間に入っている商社だけが、品質管理の考えが不足していることが露見し始めたからです。

その溝を埋めるべく、大手からの要求がきっかけでISO9001を取得する企業が増え、当社にも商社関係の企業からご依頼を多くいただくようになりました。

 

【商社でISOは大変なのか、間違いと偏見】(是非、お読みください)
商社がISO9001を取得するとなると、社内で「大変だ」「面倒だ」という声が聞こえてきそうです。

実際に、私が過去にISOコンサルティングさせていただいた商社では、どの会社でも社内からISOに対する否定的な声がありました。

ISOに対するネガティブなイメージがあるのは、これまで取引先(大手企業)から事あるごとに品質管理の要求が増え・強まり、うんざりされていることも原因かと思います。

「ISOを取得するとなると、今でも大変なのに、今以上にもっと大変になる!」

商社で働く方々、特に営業の方々は、自社がISOを取得すると聞くと、歓迎される方もいらっしゃる一方、「恐怖」が増す方も多いはずです。

 

「ISOを取得すると大変になる」それは間違いで、ISOを導入すると負担が増えるというのも偏見です。

一般的に、大手企業が要求する品質管理の水準は、ISO以上です。
ISO以上である顧客要求に、これまで応えてこられたのでしたら、ISOなんて怖くありません。

ISOを取得すれば、これまで顧客から品質管理について厳しく要求されていたことも「当社はISO9001を取得しています」という一言でクリアできることにもなります。

 

しかし、ISO取得によって負担が増えている商社もあるのは事実だと思います。それはISOの導入の仕方が悪かったことが原因で、よくある失敗例です。

ISO導入に際して、顧客やコンサルタントの言いなりとなって、大手企業と同等の高い品質管理レベルでルールを構築する企業もありますが、これは絶対にお奨めできません。

ISOに振り回されるような活動や文書作成を行う必要はありません。失敗となる元です。

 

【システム構築の仕方に要注意】
ISOを取得するのは大変ではありません。ISOを取得するからといって、今の仕事のやり方を変える必要はほとんどありません。

商社だからと言って品質管理を全くやっていないわけではないはずです。何らかの管理や品質向上に努めていることかと思います。

ISO9001の導入し取得するためには、商社としてどのような管理をしているか、今の仕事のやり方を明確にして、今まで通りの仕事をするだけで良いのです。

しかし、ISOでは、「あんなことをしないといけない」「こんなことをしないといけない」とこれまで顧客や仕入先の間で見聞きしたことを思って不安に感じられる方も多いと思います。

また、実際にISOが足かせになっている商社をご存知の方も多いと思います。それは、身の丈に合っていない過剰なシステムを構築したからです。
製造業であれば製造業として、商社であれば商社として自社の身の丈にあったシステム構築と運用をすることがISO導入の大切なポイントです。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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ISO9001:2015への移行の考え方「新たなISO活動を追加しなくてもいい」

ISO9001とISO14001は、それぞれ2015年に規格改訂(規格改正)が行われ、それぞれ2015年版が発行されました。

すでにISO9001、ISO14001を取得している企業は、2018年までに審査機関の移行審査を受けて、認証内容を2015年版に変更する必要があります。

 

この度、弊社がISO9001の認証取得のコンサルティングをさせていただいたお客様が、旧規格の2008年版からISO9001:2015への移行審査を受けるということで、

 

その移行準備のお手伝いもさせていただき、先日、移行審査がありましたので、立会い同席させていただきました。

 

ISO支援ネット

 

移行審査は、当然ですが、2015年版として規格改正された部分、つまり、
新たに追加された要求事項や、
大きく変わった要求事項に
焦点を当てて審査し、
その企業の品質マネジメントシステムが、2015年版の規格要求を満たしたルール作りができていて、運用ができているかを審査します。

 

ISO業界では、2015年版になって規格要求が大きく変わったので、移行審査は大変だと話す方もいらっしゃいます。

弊社では全くそう思っていません。

確かに、規格の文面では新たな要求事項が追加され増えているようにも思いますが、

2015年版に対応・移行するために、新たなISO活動を追加する必要なないと考えています。

 

一般に商売が成立している企業であれば、これまで通り、通常で活動していることで、2015年版の要求事項を満たすことができると考えています。

 

今回、お手伝いした2015年版の移行でも、ISO9001:2015版の規格要求を満たすために、新たに追加した活動はありません。

規格要求では、要求事項として、新たな追加要求が出ているので、それを満たすためのルール作りは整備しましたが、新たな活動は一切していません。

もともとある2008年版の品質マニュアルは、2015年版に対応した品質マニュアルに全面改訂はしました。

これに伴い、2015年版の要求事項を満たしていることを示す、品質マニュアルにリニューアルしましたが、実際の企業活動はこれまでと同じ活動のままです。

 

移行審査では、審査員が追加された要求に対応するために、どんなことをしているかと、いかにも新たな活動が追加されていることを期待しているようでしたが、

 

この要求には、これまでしていたこの活動が該当します。品質マニュアルにも、そのことを書いています。と回答しました。

審査員の方も、それを理解していただき、改善のための不適合ではない指摘はありましたが、移行に対して大きな不足はないとの評価をいただき、

問題なく2015年版に移行することができました。

 

弊社の考えですが、

ISOのためのISO活動は止めましょう。卒業しましょう。

ということです。

 

今回、移行審査を受けた企業とは別のお客様ですが、

その企業は、弊社とは別のコンサルティング会社の支援を受けて認証取得をされ運用されていましたが、

今回、2015年版に移行するため、弊社に移行の支援依頼がありました。

現在、進行中です。

ISOのためだけの活動や文書がありましたので、「それはもう止めましょう」とご提案させていただきました。

お客様も、弊社に移行の依頼をされたのは、余計なISO活動を辞めるのが目的でもあったようで快諾していただき、

ISOのためだけになっている文書や活動は一切止める方向で、ルールづくりが出来たところです。

つまり、「日常業務活動=ISO活動」の品質マニュアルに作り直しました。

近く、内部監査をして、数か月後にはISO9001:2015年版の移行審査を受ける予定です。
 

ISO支援ネット

 

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ12歳から東京に移り住み、26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

ISO9001の目的を解説、テーマは「儲かるISOとは」

儲かるISO9001を考える。

ここでいうISOとは、ISO9001:2015「品質マネジメントシステム」のことです。

ここでは、ISO=ISO9001としてお話したいと思います。

JAB(日本適合性認定協会)が認証しているISO9001取得組織は、日本国内で50,000件を超えています。

そのうち、ISOが経営に役立っている企業はどれくらいあるでしょうか。

お客様との取引を維持する上で、ISOが必須といった企業もあり、そういう意味で何らかの取得メリットがあって維持されているかと思いますが、

ISOを導入していることで、その品質マネジメントシステムとしてのルールや仕組みが有効に、効果的に機能している企業はどれくらいあるでしょうか。

50000件ある組織のうち、システムとして役に立っている企業は、そこそこあるのではとも思いますが、

事業として商売として、儲けにつながっている企業は少ないのではないでしょうか。

弊社ISO支援ネットは、ISO9001の規格要求の意図のひとつある「顧客満足」ということに主眼をおいてコンサルティングや内部監査員研修を実施しています。

ISO9001では、品質マネジメントシステム要求事項において、組織が仕事をする上で様々な要求を突き付けています。

その要求を出す目的のひとつは「顧客満足」のためです。

ISOを制定している国際機関である国際標準化機構は、組織がISO9001を構築して運営する大きな目的として、組織が顧客満足を実現することを設定しています。

ISO9001の目的の一つは顧客満足です。

(目的の一つと言っているのは、他にもありますが、今回は顧客満足に焦点を合わせてお話します。)

なので取得する側の組織の目的であり、成果としても「顧客満足」を実現するべきです。実現できている、もしくは、実現に近づいていなければ、費用や時間をかけてISOを維持していることはもったいないです。

ISOのための、ISO活動は、もうやめにしましょう。

弊社ISO支援ネットでは、この顧客満足に主眼を置いています。

そして、その顧客満足の先のことを捉えています。

それは、「お客様を満足させて儲かる会社にしましょう」ということです。

お客様ばかり満足して、リターンがなければ仕事をしていて面白くありません。
その様に考えない方々もいらっしゃるかもしれませんが、弊社では、適正なリターンを獲得することを目指しています。

なので弊社ISO支援ネットが、ISOの目的を直接的に表現すると、

ISO9001の目的は、「会社の儲け」です。儲ける会社になることが、ISO9001の目的です。

コンサルティングやISO9001の内部監査員研修をするときは、必ずこの話をさせていただきます。

内部監査員研修では、「内部監査は各部署が儲ける仕事ができているかをチェックしてください」と話しています。

「規格条項の何番がなになに」という講義もありますが、それより、儲かることだったり、会社のためだったり、自分たちのためであったり、そういった活動ができているかを監査することが重要だということを伝えています。

想像していただきたいのですが、

内部監査員の方々が、定期的に社内の各部署を

「顧客満足のための仕事ができているか」=「儲かる仕事の仕方をしているか」

という視点でチェックをして指摘や改善を促してくれたら、

会社はどのように変化するでしょうか。

一度の監査で大きく変わることはないかもしれませんが、

毎年、定期的に実施する内部監査で、少しずつ少しずつ各部門は変化していき、

その少しずつの積み重ねは、気づけば組織の大きな変化になっていることだと確信しています。

ISO9001は、過去の品質保証のシステムから、品質マネジメントシステムに変化しています。

そして、柔軟な自社に合わせた、自社のためのシステム構築ができるようになっています。

形骸化しているシステム運用や内部監査はもったいないです。

ISOの要求事項をクリアして、多くの組織が儲かる会社になっていただきたいと思います。

最後に儲かるということの補足ですが、

儲かることは売上があがることや、利益率があがることと考えています。

ISOや内部監査でそれが実現できるのか?

一番の近道は、PDCAの効率をあげること、プロセスアプローチの精度をあげることです。

ISO9001のJIS版(JIS Q 9001)の序章には、このPDCAとプロセスアプローチについて解説しています。

弊社ISO支援ネットの内部監査員研修でも、このことは重要なことであると解説しています。

儲けることと、PDCA、プロセスアプローチは全て共通した考えと活動です。

簡単にいうと、無駄をなくすことです。

内部監査で無駄がないかチェックをすることが、ISOの目的達成に重要です。

弊社ISO支援ネットでは、ISO9001をこのように捉えています。

共感して、目的を実現していただければ幸いです。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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[動画]ISO9001取得「活動・費用の負担は?」

ISOは大変、それは古い時期に取得した企業の話。古いやり方で取得した会社は今も負担と苦労が続いています。しかし、最新のISO9001は負担なく取得できます。その最新情報を説明します。


[動画]「ISO審査の話」これで審査準備はもう不要

ISOの審査が大変で「やめたい」という企業もでるくらい審査は恐ろしい?(ブログ:やめた企業)。しかし、審査の意味がわかれば、審査準備も不要で、審査の目的を理解したら全く恐くありません。


[動画]ISO9001取得の意味、目的、効果

正しい理解をすれば、ISO9001の負担はありません。本来、ISO導入は会社にとって負担どころか、会社が良くなるプラスの効果が働くものです。決して間違った負担のあるISOにならないように。



ISO支援ネット

ISO支援ネットのコンサルティング


ISO9001コンサルティング料金(人数別の料金表、社員2人~80人)


内部監査員研修

大阪の企業で内部監査員研修を実施、研修でISOの誤解を解く

大阪にてISO9001:2015の内部監査員研修を実施しました。

こちらは、弊社がISO9001の認証取得のコンサルティングもさせていただいている会社です。

弊社ISO支援ネットでは、コンサルティングをさせていただく会社では、必ず弊社で内部監査員研修をさせていただき、企業規模にもよりますが、10人前後の社員の方に内部監査員になっていただきます。


(大阪の企業にて内部監査員研修を実施)
ISO支援ネット大阪でコンサルティング、内部監査員研修

 

こちらのコンサルティングをしている大阪の会社でも10人ほどの社員の方に、内部監査員研修に参加してもらいました。

会社内で内部監査員になる人は、多ければ多いほど良いと考えています。

それは、内部監査員の方がその会社で一番ISOを理解されるからです。

多くの会社でそうではないかと思いますが、企業の一社員の方にとっては、会社でISOを取得することになったり、内部監査員に選ばれたりすることは歓迎されるものではありません。

「ISOなんて面倒なことに関わりたくない」というのが本音のところではないでしょうか。

私もその気持ちはよくわかります。

ただし、ISOを誤解されている方も大変多いと感じています。

「ISOは大変なこと」「ISOは面倒なこと」

事実、大変な運用をしている会社も多くあるかと思いますが、本当のISOはそうではないのです。

その誤解を解くのが、弊社ISO支援ネットの内部監査員研修です。

多くの人が内部監査員研修に参加していただき、誤解なくシステム運用をしていただきたいのです。

確かに、内部監査員研修に参加して、勉強していただくのは大変な事だと思いますが、ISOに対する誤解は解いていただけるものだと思います。

実際に、過去に内部監査員研修に参加した多くの方から、

「ISOに対する見方が好意的になった」というような感想を沢山いただいています。

「勉強になった」ではなく「面白かった」と言っていただいたことも、一度や二度ではありません。

それだけ、ISO9001や14001のことを嫌っていたり、誤解している人が多いのだと思います。

ただし、ISOのことを全く触れていない人で、そもそも誤解も何もしていない人にとっては、内部監査員研修はただ大変だけかもしれません。

でも、ISO9001が会社にとって良いものであることは判っていただけると思います。
(ISO支援ネットの内部監査は、初心者の方がISOを理解し、内部監査をしていただける初心者向けの研修です。)

ISOはルールづくりで、そのルールが上手くいっているか、効果を発揮しているかを確認するのが内部監査です。

ルールとは、表現を変えると会社の法律です。

法律は私たちの生活や人生に恩恵があるべきものです。税金をゼロにするというような、ただ単に楽だけを得られることを言っているのではありません。

法律は、安全に幸せに生活できるためのものであり、恩恵のない無駄な法律は変えた方が良いと考えます。

その法律を変えることができる機会が内部監査です。

 

 

ISO支援ネットでは、大阪をはじめ、全国の企業にて内部監査員研修を実施しています。

 

ISO支援ネット

 

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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ISOは大変、それは古い時期に取得した企業の話。古いやり方で取得した会社は今も負担と苦労が続いています。しかし、最新のISO9001は負担なく取得できます。その最新情報を説明します。


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正しい理解をすれば、ISO9001の負担はありません。本来、ISO導入は会社にとって負担どころか、会社が良くなるプラスの効果が働くものです。決して間違った負担のあるISOにならないように。



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ISO支援ネットのコンサルティング


ISO9001コンサルティング料金(人数別の料金表、社員2人~80人)


内部監査員研修

滋賀県の企業でISO9001のコンサルティング進行中です。

この度、滋賀県長浜市で製造業を営んでいる企業のIISO9001認証取得のコンサルティングをさせていただくことになりました。

なので今年の年末もしくは来年はじめごろまで滋賀県長浜市にちょくちょく訪問することとなります。

滋賀県長浜市と言えば、豊臣秀吉のゆかりの地、長浜城や町屋が並ぶ城下町、伊吹山など、滋賀の観光地としても有名です。

時間があれば、少し観光もしたいと考えています。

滋賀県の企業とは、なぜか色々とご縁があり、ISOのコンサルティングや内部監査員研修でも、よくご依頼をいただける地域です。

長浜であれば、電車でもアクセスが良いエリアですが、滋賀県内は車でも訪問しやすい交通の便が良いところです。

ただいま、滋賀県長浜市のお客様のもとでは、ISOコンサルティング進行中です。

現状の仕事のやり方をお聞きするヒアリングをしているところで、ヒアリングを基に品質マニュアルを代行作成させていただきます。

出来る限り現状の仕事のやり方をくずさずシステム構築をして、システム運用の段階でより良いシステムに作り上げる予定です。

現状の仕事のやり方とマッチしないシステムを構築してしまうと、システム運用が負担となり、ISO9001の目的である継続的改善が機能しなくなるばかりか、「ISOって面倒くさい」となってしまいます。

皆さんの周りでも「ISOって大変だ!」と言っている人がいるのではないでしょうか。

自社にマッチしないシステムを構築してしまうと、ISOの良さを感じ前に、負担だけがのしかかってしまいます。

ISO9001の良いところは規格の中に自浄作用が含まれているところです。

ISOが良いものになるか、それとも足かせになるかの、システム構築が分岐点です。

年内いっぱい滋賀県に通い、お客様のご期待に沿うISO9001に仕上げたいと考えています。

ISO9001の認証取得、システム運用にご関心がある方は弊社までお気軽にお問い合わせください。


ISO支援ネットは、ISOコンサルティングを福岡県をはじめ全国の企業様に提供しています。

コンサルティングも研修も、いずれも全国対応しています。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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ISOは大変、それは古い時期に取得した企業の話。古いやり方で取得した会社は今も負担と苦労が続いています。しかし、最新のISO9001は負担なく取得できます。その最新情報を説明します。


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ISOの審査が大変で「やめたい」という企業もでるくらい審査は恐ろしい?(ブログ:やめた企業)。しかし、審査の意味がわかれば、審査準備も不要で、審査の目的を理解したら全く恐くありません。


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正しい理解をすれば、ISO9001の負担はありません。本来、ISO導入は会社にとって負担どころか、会社が良くなるプラスの効果が働くものです。決して間違った負担のあるISOにならないように。



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内部監査員研修

ISOは大企業より中小企業、京都の小規模企業でISO9001の取得を目指しています。

先日、京都の製造業をされている会社でISO9001の勉強会と取得に向けての話を実施してきました。

当社がISO取得のコンサルティングをするときは、ご要望に応じて社員向けの勉強会を開催しています。

こちらの会社では約8か月でISO9001の審査を受ける予定で、ただいま取得に向けての準備段階です。私もISOコンサルタントとしてこちらの会社の取得支援をしています。

こちらの京都の会社のように、これからISO9001を取得しようとしいている企業からは、「ISOは難しいんでしょ」とよく質問をいただくことがよくあります。

近年、ISOを取得する企業規模が小規模化されてきて、10名前後から20名前後の企業がISO取得に向けて準備をされているケースがよくあります。

小規模の企業では、ISOに対して敷居の高さを感じている方々が多いようで、前述のような質問をよくいただきます。

京都でISOコンサルタント

そんなときに私が話すのは、「小規模の会社の方が取得しやすいですよ」ということです。

ISOを取得するということは、製造業であれば、お客様から注文を受けて、お客様の要求どおり製品を製造して、出荷するまでのプロセスをルール化するということです。

ルール化というと、文書化を想像する人が多いかと思いますが、それは昔のISOで、現在のISOでは文書化要求はほとんどありません。

営業や製造といった実務に関するルール化については、ルール化は必要ですが、文書化は要求事項にありません。

文書や手順書がなくても問題なく仕事ができる仕組みや根拠があれば良いのです。

Aさんも、Bさんも同じやり方で営業や製造をできているという状態にあれば、そこにはルールが存在していると認められます。

ほとんどの会社でこういう状態が出来ているのではないでしょうか。

従業員の人数が多い規模の大きい会社であれば、共通のルールを認識させるために、実務レベルでも文書化が必要になりますが、小規模の企業であれば、わざわざ文書を作成しなくても、共通のルールで仕事が出来ているはずです。

共通のルールが出来ていて、それを共有しているということは、すでにISOを取れる状態にあるということです。

なので、小規模の会社の方がISOを取得しやすいというか、既に取得する準備が整っているとも言えます。

今回、ISO9001の勉強会をさせていただいた京都の製造業の会社も、工場で働いている方は約10名ほどです。

こうなると勉強会の環境も良いですし、工場内のまとまりもあるので、非常に取得し易い条件が整っています。

ISOコンサルタントとしての私の役割は、ISO9001が要求している基本的な文書作成の支援とルールの整備、あとは勉強会や内部監査員研修などISO9001の理解を促すサポートと、実際の運用サポート、審査を適切にパスできるためのアドバイザーような役割を務めています。

ISOコンサルティングも、規模の大きい会社であれば、隅々まで目を行き届かせるのに苦労をしますが、小規模の会社であれば、コミュニケーションもよく非常にサポートがし易い環境です。

こちらの京都の会社でも、ただいま基本的な文書ができあがりルールが整備され、これからルール通りに仕事をしていく段階です。

ルールと言っても、これまでの仕事のやり方がルールそのものなので、特に難しいことをする必要はありません。それよりも、より顧客の満足度を高めたり、改善活動をする環境が整うことがISOを取得する大きなメリットです。


ISO支援ネットは、ISOコンサルティングを京都府をはじめ全国の企業様に提供しています。

コンサルティングも研修も、いずれも全国対応しています。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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正しい理解をすれば、ISO9001の負担はありません。本来、ISO導入は会社にとって負担どころか、会社が良くなるプラスの効果が働くものです。決して間違った負担のあるISOにならないように。



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介護施設でISO9001の勉強会をしてきました。

大阪の特別養護老人ホームにて、職員向けのISO9001勉強会を実施してきました。
こちらの介護施設はISO9001を取得することを目指して準備活動をしています。私もコンサルタントとして取得のご支援をさせていただいています。

介護施設では、職員の方がシフト制で働いているので、一度に全員が集まることは不可能です。こちらの特別養護老人ホームでも同じ事情で、一般職員向けのISO勉強会を4グループに分けて実施させていただくことになっています。

同じ勉強会を4回開催して、全員がいずれかに出席してもらおうということです。しかも時間は1時間限定。短い時間で老人ホームにおけるISO9001を理解してもらいます。
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介護施設に限らず、ISO9001を取得のコンサルティングをするときは従業員向けのISO勉強会をさせてもらうのですが、従業員の方は「ISO9001」と聞いてなんだか面倒臭そう、余計な負担が増えるのではという不安でISOに対する良い印象は決して持ってくれません。

初めて起こることに不安を抱かない人はいないので当然の現象だと思っています。でも、面白いことに、ほとんど方々が、取得した後には、ISO9001にチャレンジして良かったと言ってくれます。

今回の介護施設でもそうなることを願っています。
そのISO勉強会でどんな話をさせてもらったかというと、「ISO9001とは」という話から、規格要求事項の概要、実際の介護現場で職員の方々がするべきことを話させていただきました。

その中でも一番大事なのは、何のためにISO9001を取得するのか、という話です。勉強会の開始にあたり老人ホームの施設長からも話があったのですが、「ISO9001取得」という看板を表にあげるためでは決してありません。ISO9001を取得するのは、介護サービスの中身を充実させるためです。どうしたら、施設に入居されている方々がさらに満足するのか、どうしたら、入居者のご家族がさらに安心してくれるのか、それを考えて、介護施設のサービスや仕事の中身を向上させていくためです。

当然、介護サービスを充実させようと思えば、そこの介護施設で働く従業員が成長し、組織力をつける必要があります。その組織力をつける仕組みを導入すること、つまりそれがISO9001を取得することです。

ISO9001には、規格の骨格となる大きな目的が2つあります。それは、ISO9001を導入することで、①顧客満足を向上させる組織になる、②継続的に改善のできる組織になる、ということです。サービス品質や仕事のやり方を継続的に改善して、顧客満足、サービス内容を常に向上させることを目指すための規格です。

この話を単純にとらえるとISO9001を取得するのは、とても難しいと思われる介護施設の方もいらっしゃるかもしれません。顧客満足を高めること、自分たちで改善を進めること、通常、これは容易いことではありません。自力でするのは難しいので、国際標準の仕組みを導入してシステムとして運用することでそれら実現できるのがISO9001です。

ISO9001を考えるとき、2つの見方をする人がいます。これはコンサルタントにも言えます。

多くの人たちが勘違いしているのは、
こんなんじゃISO9001は取得できない、とか、このレベルではISOを取得するのはまだ早い。と考えている人々がいます。コンサルタントも含めてです。

私はそんな人々に声を大にして言いたいです。

だからISO9001を取得するのです。

なので人員が整っていて管理の行き届いた企業であればISO9001を取得する必要はないとも言えます。私は、まだ管理や整備が行き届いていない組織こそISO9001を導入して、製品やサービスの向上に努めるべきと考えています。

約1時間ほどの勉強会を実施させていただいて、多少なりとも、ISO9001の必要性や日常の仕事の中でやるべきことを理解していただいたと思います。受講された方の中からも良かったという感想が多少あったようで安心しました。

ちらの老人ホームをはじめ、一般の介護施設では様々な問題があるようです。ISO9001の改善の機能を活用して多くのことが良い方向に向けばと願っています。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ。現在、東京と関西を拠点に全国コンサル訪問を展開中。26歳で現職の経営コンサルティング会社に転職し、2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティングとISO研修を提供、継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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