ISO9001適用範囲の決め方、ISOコンサルをする中で(岡山県編)

岡山県にてISO9001・ISO14001のコンサルティングをして参りました。

すでに品質と環境の両規格の認証取得をしている岡山県の企業様ですが、この度、ISOの適用範囲を変更されるということでコンサルして参りました。

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ISOの適用範囲というのは、
ISO9001・ISO14001のいずれも適用範囲というのを明確にして、取得する必要があります。

適用範囲は、2つの範囲を明確にする必要があります。
1つは、何をしているかという「事業」の範囲と、
もう1つは、どこでしているかという「場所(事業所)」の範囲です。

「事業」の適用範囲についてですが、
機械設備を造っているメーカーであれば、適用範囲は「〇〇機械の設計・製造」というのがよくある適用範囲になります。
当社は設計開発はしていなくて、製造だけしているよという会社であれば、
「〇〇機械の製造」が適用範囲です。

企業によっては、異なる複数の事業を営んでいる会社があります。
機械の製造だけではなく、ソフトウェアの開発もしていて、ソフトの販売もしているということであれば、それも事業です。
この2つの事業でISOを取得するとなると、適用範囲はつぎのような感じになります。
1.〇〇機械の設計・製造
2.ソフトウェアの開発・販売

しかし、会社が2つの事業をしているからと言って、2つ両方の事業でISOを取得する必要はありません。

事情によっては、どちらか一方の事業を適用範囲にして取得することも可能です。
上の例であれば、「〇〇機械の設計・製造」もしくは「ソフトウェアの開発・販売」のどちらかのみでISOを取得することは可能です。

しかし、次のように1つの一貫した事業の中で、一部を除外して適用範囲にして取得することはできません。

例えば、機械設備の開発設計と製造をしているのに、「開発設計」を適用除外にして、 「機械設備の製造」という事業だけでISOを取得することはできません。
この場合は、開発設計を含めてシステム構築をしてISOを取得する必要があります。

 

2つ目の適用範囲「事業所(場所)」について、
企業によっては、複数の離れた事業所で事業を行っている場合があります。

これには色んなケースが考えられます。
例えば、「機械設備の開発と製造」を事業としている会社で、
営業部門と開発部門は、岡山市内の事業所で活動していて、製造部門がある工場は岡山県外の工場建屋で活動している。

物理的に2つの場所(住所)に別れて事業を行っている場合、それぞれを独立した活動としてシステムを構築する場合と、場所は別れているが、1つのマネジメントシステムとして活動している場合で、ISOの取得方法、適用範囲の考えが変わります。

全ての事業所を含めて1つのマネジメントシステムとしてISOを取得する場合は、当然、2つの事業所(住所)を適用範囲として活動するだけです。

事業所が別れている場合、1つの事業所(住所)を適用範囲として独立してISOを取得することが可能です。

上記の、岡山市内に開発部門があり、岡山県外に製造部門の工場がある場合、どちらか1つの事業所だけでISOを取得することが可能です。

「可能」というのは、ISO取得の可否のことに限定した判断で、本来は、社内及び社外における要望(要求)や、提供する製品の品質などを考慮して、事業所単体で取得することが良いのかどうか可否を検討するのが理想です。

ISOのコンサルタントを長くしていると、適用範囲のことだけでも、取得をしたいという企業側から色んな事情や要望を受けて、理想とはかけ離れた適用範囲で取得している企業も少なくありません。

コンサルタントは、審査をする立場ではなく、企業を取得させる立場なので、お客様である企業の要望に応えるべく、いろんな知恵を絞って、適用範囲を考えたりもしています。

適用範囲を考えるというのは、適用範囲が良いかどうかの最終判断は、審査機関が行うので、審査機関がOKを出してくれる適用範囲にしなければなりません。

 

今回、コンサルさせていただいた岡山県の企業も、ISO9001とISO14001をすでに取得されていましたが、いびつな適用範囲でシステム運用をされていました。

会社にはいくつか事業所があり、組織を縦のラインに区切った一部で取得されていたので、1つの会社内で同じ仕事をしていても、所属する部門や場所によって、ISOの適用範囲に含まれたり、含まれなかったりと、バランスが悪い取り方をされていました。

この会社では、ISOを維持するためには仕方がないと考えられていたようですが、会社の一部で取得するにも、スッキリとした取り方があることをお伝えして、システムを軽くして負担のないような適用範囲に変更させていただきました。

2015年版移行と適用範囲の変更の審査も無事にパスして、気持ちよく運用されています。

 

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2018年4月:今から間に合うISOの2015年版対応、移行コンサルティング

こんにちは、ISOコンサルタントの長谷川順です。

ISO9001と14001が2015年版規格に改正(改訂)されて2年が経ちます。
既にISO9001もしくは14001を取得している企業であれば、2015年版が発行されてから3年以内に移行審査を受けなくてはなりません。

3年以内というと、2015年発行から3年なので2018年の今年中で、締め切り間近です。

ある審査機関の方の話によると、2018年9月が締め切りで、審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

今からでも2015年版移行に間に合うか?

これを書いているのは、2018年4月なのですが、6月頃となるとあと2ヶ月です。

でも、まだまだ間に合うので、何もしていないという会社は、諦めずにすぐに準備を始めてください。

本来は、移行審査までに半年ぐらいの準備期間や余裕があっても良いかと思いますが、まだ今からでも間に合います。

残り1ヶ月または2ヶ月しかなくても、やらないといけないボリューム(事項)はそんなにないので、スピードアップで取組めば、充分に間に合うと思います。

コンサルティングが必要でしたら、お手伝いをさせていただきます。

このページの下に料金をご案内しているので、そちらをご確認ください。

 

コンサルタントとしての経験から

私もISOコンサルタントとして、2015年版への移行コンサルティングは、何社も完了しましたし、初めてISOを取得される企業の新規取得のコンサルティングも2015年版だけでも10社ほど担当しています。

どんなことでも、新しいことに切替わるときは、慣れたことから新しいことをしないといけないので、大変だったり、面倒だったり、違和感があったり、取っ付き難いものですが、慣れてくると新しい良さを実感できますね。

2015年版は良い規格、移行に際して新たな取り組みは必要ない

2015年版の改正による追加要求事項として「リスクへの取組み」や「経営者の責任」が増して大変だという声もありますが、私は2015年版になって負担が増えたとは全く感じません。

ISOの要求事項として要求される以前に、リスクの取組みをしていない企業なんて皆無です。やり方や程度は別にして、経営者が事業に関して関与(リーダーシップやコミットメント)をしていない企業も皆無です。

2015年版に移行するからと言って、何か新しいことを始める必要は全くありません。

私がコンサルする企業では、2015年版に移行するからといって、ISOのために新しい取組みをしている企業はほとんどありません。

今まで通りのリスク対応や、経営者であれば経営関与をしていただければ良いのです。

「そうは言っても、当社はリスク対応など何もしていない」と言われる企業の方もいらっしゃるかもしれません。

どんな企業であっても、リスク対応をやっていない企業なんて皆無です。
私は、このほど、社員が2名、他にパートの方が数名いらっしゃる10名に満たない企業で、ISO9001:2015年版を新規取得するということで、その会社のISOコンサルティングしました。

その社員が2名しかいない企業でも、リスクへの取組みはされていました。ただし、「それがリスクへの取組みである」という認識はもっていらっしゃらなかったので、私から「これや、それがリスクの取組みですよ」というコンサルティングをさせていただきました。

 

ISO9001:2015への【特別高速】移行コンサルティング料金のご案内
※既にISO9001を取得している企業様限定、短期間、最短でのご支援です。

<支援方針>
当社が理想とするISO9001運用は、シンプルで負担のないシステム運用です。
ISOのためのISO活動、ISOのためのISO文書は不要と考えています。
この方針の基に、貴社の2015年版への移行を支援します。
方針にご理解・ご賛同いただけない場合は、ご依頼しないでください。

<コンサルティング及び料金に含まれる支援内容>
・2015年版移行への指導全般
・貴社QMSのシンプル化
・品質マニュアル作成代行(コンサルタントがマニュアル作成)
・内部監査有資格者への2015年版の変更箇所勉強会
・マネジメントレビューの準備指導

<訪問回数>
3回~5回(規模や進捗状況により変動します)

<移行支援の期間>
1ヶ月~2ヶ月(最短で移行審査日に間に合わせます)

<移行【特別高速】コンサルティング料金(税別)>
※組織規模に応じた料金設定、人数は役員・正社員・非正規社員を含みます。
※通常の移行支援より、高速で支援するため割増しを含む特別料金です。
10名未満=45万円
30名未満=55万円
50名未満=70万円
80名未満=90万円
100名未満=120万円

<コンサル料金以外に必要な諸経費>
■次の各駅から貴社訪問にかかる往復交通費
札幌駅、青森駅、秋田駅、山形駅、仙台駅
東京駅、大宮駅、千葉駅、横浜駅、水戸駅、高崎駅
新潟駅、富山駅、金沢駅、福井駅
名古屋駅、静岡駅、岐阜駅、四日市駅
大阪駅、京都駅、神戸駅、奈良駅、和歌山駅
広島駅、鳥取駅、松江駅、岡山駅
高松駅、徳島駅、松山駅、高知駅
博多駅、長崎駅、熊本駅、大分駅、宮崎駅、鹿児島中央駅
※訪問回数は、3回~5回の予定です。規模及び進捗により変動します。
※訪問回数の変動により、コンサルティング料金の変動はありません。

<お問合せ>
ISO支援ネット
(運営:株式会社ウイズダムマネジメント)
電話0120-963-520
※お電話の際は、長谷川を呼び出していただき、「2015年版高速支援」とお伝えください。

商社でISO9001・14001を取得する場合の考え

近年、商社を営んでいる企業様よりISO取得のご依頼をよくいただくようになりました。

ひと昔前まで、ISO9001は工場を持っている製造業が取得する国際規格というイメージがありました。ISO14001の環境も同様です。

しかし、最近、商社でもISO9001、ISO14001の取得が求められることが多くあるようです。

大手企業と取引するにあたって、製造業であればISO9001は取得していて当たり前のような時代になりつつあります。
良いか悪いか、ISOを取得すると、ISO9001であれば品質マネジメントシステムを構築して運用することになります。

「良いか悪いか」と表現するのは、システム構築や運用を負担に感じている企業も多くあり、ISOが足かせになってメリットのない活動となり、「本当はISOを取りたくない」と思っている企業が多い現実があります。

そこはさておき、大手企業にとって仕入先が品質マネジメントシステムを導入すると、取引きをする上で管理ややり取りが楽になるのです。

大手が仕入先に対して要求している品質管理のベースは、ISO9001の品質マネジメントシステムの要求事項と同じです。
どれくらいの管理をやってほしいという要求の程度は、大手企業にとって様々ですが、ベースはいずれもISO9001です。

ISO9001を導入すると、大手企業と仕入先において共通の品質管理の考えが根付くわけです。

私もISO9001のコンサルティングをした企業様から「ISO9001を取得して、顧客が話していた意味がわかった」ということをよく聞きます。

商社の話に戻ると、なぜ最近になって商社でもISO9001を取得する企業が増えたか、それは、製造業ではISO9001が当たり前になり、品質管理の程度は別にして、品質管理の考えは根付きつつあるなか、大手と仕入先メーカーの間に入っている商社だけが、品質管理の考えが不足していることが露見し始めたからです。

要求されてか、主体的にか、その溝を埋めるべく商社でもISO9001を取得する企業が増えています。

商社でISO9001を取得するとなると、「大変だ」「面倒だ」という声が聞こえてきそうです。
実際に、私が商社でISOコンサルティングをする際も、商社内にそういった声が少なからずありました。

大変ではありません。ISOを取得するからといって、今の仕事のやり方を変える必要はほとんどありません。
商社だからと言って品質管理を全くやっていないわけではないと思います。何らかの管理や品質向上に努めているはずです。

ISO9001の導入にあたり、商社としてどのような管理をしているか、明確にして、その通り、今まで通りの仕事をするだけで良いのです。

しかし、ISOと言えば、「あんなことをしないといけない」「こんなことをしないといけない」とこれまで顧客や仕入先の間で見聞きしたことを思って不安に感じられる商社の方も多いと思います。

実際に、ISOが足かせになっている商社をご存知の方も多いと思います。それは、身の丈に合っていない過剰なシステムを構築したからです。
製造業であれば製造業として、商社であれば商社として自社の身の丈にあったシステム構築と運用をすることがISO導入のポイントです。

 

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