ISO9001取得は負担がかかるか、ISO規格の意味を理解

取引先の顧客からISO9001を取得するように要請があった。
困ってしまいますよね。
噂によると「ISO9001ってとても負担がかかる」らしい、ただでさえ人手不足なのに、ISOのせいで今以上にやることが増えたら、社員も悲鳴をあげてしまう。

会計業務を税理士や会計士に任せているように、ISOも外部のコンサルタントに頼んで、余計な負担がかかることは全部外部に任せよう。
そんなことをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ISO9001取得と維持=負担がかかる

こう考えている方は、ISO9001のことを少し、もしかしたら、とても誤解しています。
周囲の噂で「大変だ」と言っていることに惑わされているかもしれません。

そんな方は、ISO9001って何をする規格なのか、まず、そのことを理解されることをお奨めします。

ISO9001は、何をする規格か、大きく2つの側面があります。

1つは、「仕事のルールを明確にする規格」であり、
もう1つは、「顧客満足と改善の規格」です。

仕事のルールを明確にするという意味ですが、ルールと言うと面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、ルールは組織がスムーズに活動できるために欠かせないものです。

ISOを取得していないどんな企業でも、必ず自社のルールが存在し、ルール通りの活動しています。

私はこれまで従業員が5名未満の企業から1000人超の企業のISOコンサルをしてきましたが、ルールがない企業は1つもありませんでした。当然のことかと思います。どんな企業も毎日決まった原則で活動しているからです。

これを読んでいる皆さんの会社にも必ずルールがあるはずです。ルールと言うと難しく考えてしまうかもしれませんが、その会社に定着している仕事のやり方です。それがルールです。
仕事のやり方が定着していないと、毎朝、社員が出社してきて、それぞれがどのように動けば良いのか混乱してしまいます。
混乱していないということは、そこに立派なルールがあるということです。

どんな企業にも定着した仕事のやり方、ルールがあることはご理解いただけたと思います。

もう1つの「顧客満足と改善の規格」ということですが、
お客様を満足させて売上をどんどん上げていこうというのが企業組織です。
加えて、ミスや間違いを発生させないように効率よく仕事をしていこうというのが組織でもあります。
ISO9001の顧客満足とは売上を上げていく規格であり、改善はミスを減らして効率よく仕事をしていくように工夫をしようということです。

ISO9001は負担を増やすためのルールではなく、仕事をスムーズに、且つ、顧客の満足をどんどん高めて売上を上げていこうという規格です。

余計な仕事や活動をする規格ではありません。

顧客満足を高めて売上を上げていく、色んな工夫をして改善して、仕事をしやすくする、これがISO9001が考え、求めていることです。

ISO9001って大変だよ。と言っている企業の人たちは、全くこのことを理解せず、売上や改善につながらないルールを作って、悲鳴をあがているだけです。

これからISO9001を取得されようとしている企業の方には、「ISOは負担が大変」と言っている企業の人たちと、決して同じ轍を踏まないようにしていただきたいものです。

取引先からの取得要請があり、ISO9001は負担がかかるから取りたくない、と思っている企業の皆様、ISOは負担がかかる規格ではありません。それは間違いです。

ISO9001は自社が毎日取り組んでいる活動をきちっとルール化して、顧客満足を高め、効率よく働けるように改善する規格です。

ISO9001を取得して運用していくことは、顧客満足を向上させ、改善を実行していくツールを導入するということです。 会社がどんどん良くなっていくことを目指す規格を導入するということです。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ、12歳から東京に移り住む。26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001審査員補、ISO14001審査員補(JRCA登録)。


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ISO9001の取得方法「ISO9001は負担なく取得するのがオススメ」




ISO9001取得動向、どんな企業が取得している?取得後はコンサル不要!



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ISO9001の自力取得、メリット・デメリットを比較

ISO9001のコンサルタントをしていると、ときどき「コンサルタントに頼まず、自力で取得できますか」という質問をいただきます。

そんな疑問の答えとしては「どんな企業でも自力で取得できると思いますよ」と回答しています。

しかし、皆さんがお聞きしたいのは「自力で取得できるか、どうか」だけではなく、「自力で取得すると、どれくらい大変なの?」という疑問を解決されたいのだと思います。

今回は、ISO9001の自力取得について、その負担にも触れながらメリット・デメリットを考えたいと思います。考えるのは、私(長谷川)、20代からISOコンサルタントをはじめ約20年、その経験から説明いたします。

まず、ISO9001の自力取得の最大メリットは、コンサルタントに依頼しないので、コンサルタント費用のコストが発生せず、安く取得できる。これに尽きると思いますが、他のメリットも含めて考えてみたいと思います。

[自力取得のメリット]
・コンサルタント費用が発生しない(安く取得ができる)
・自力で取得するためにISOの勉強を多くする
・コンサル任せではないのでISOに対する当事者意識や真剣度が上がる
・チャレンジしたことに対する達成感を得られる
・苦労や経験がその後の糧になる
・取得後もコンサルタントのサポートを受ける必要はなく、さらにコストが抑えられる
・自力で取得したことを自慢できる(おまけ)

他にもメリットがあるかもしれませんが、代表的なメリットとしては以上のようなことが考えられると思います。

メリットに対して、自力取得のデメリットはどうでしょうか。

[自力取得のデメリット]
・何をどう進めればよいのか要領がわからない
・負担が大きい(コンサル依頼と比較して)
・時間(手間)がかかる
・合格ラインがわからないので、必要以上の手間をかける
・構築したシステムの出来が悪い可能性が高い
・システムが悪いと取得後の運用負担が大きい
・専門家に頼れないので不安

自力取得のデメリットは以上のようなことが考えられます。
最大のメリットが「費用を安く抑えらえる」に対して、

自力取得の最大のデメリットは、
過度なシステムや文書を作って、作ることの負担、それを運用する負担が大きくなる可能性が高い。ということです。
他の企業のシステムを真似して作り、運用に苦労している企業が多くいらっしゃいます。

仮に、ISO9001取得を「自動車を造る」ことに置き換えると、

専門家のサポートを受けて、車を製造する場合、指導に従ってスムーズに製造が進み、しかも、性能や燃費の良い車を製造することができます。
その自動車は、実際の走行もスムーズで、負担なく簡単に走行させ続けることができます。
専門家に頼むと良いことばかりですが、専門家のサポートを受けて製造するので、専門家に支払う手数料(コスト)が発生します。

自働車を自力で製造する場合、
専門家に頼む費用は発生しませんが、出来上がるのに手間取り、時間がかかり、その出来上がった車の性能も専門家のサポートを受けて作った車と比較すると、走行能力は期待できません。

しかし、自力での製造は悪いことではありません。車を自作したことによる苦労や経験はかけがえのないものになると思います。
ISO9001も車も、一度作って終わりではなく、維持し続ける必要があるので、運用しながら、改良を重ねて良いものにしていくことは充分に可能です。

ただし、改良をすればということが条件になるのをお忘れなく。
ISO9001は運用しながら改善できるシステムですが、改善しないまま、負担の大きいシステムを苦労して維持し続けている会社が大変多いのです。

皆さんも「ISOは大変だ」という話を一度はお聞きしたことがあると思います。ISO9001は2015年版以降、負担のかかるシステムではなくなりました。
ひと昔まえは、大企業も中小企業もみな揃ってF-1カーや高級車のようなレベルの高いシステムを構築し運用することが求められ、そのため、特に中小企業は取得も運用も負担が大きい規格でした。

2020年現在、最新のISO9001は、それぞれの会社のレベルにあった軽自動車でもバイクでも、自転車でも自社に合っているもの、扱いやすいものを自由に選らんで作れる規格になりました。
「大変だ」と言っている会社が多いのは、身の丈に合わない重たいシステムを今でも運用しているからです。

ISO9001を自力で取得することについて、

自力取得で注意しないといけないことは、取得することだけを目的にせず、「自社にあったシステムを構築する」ということに主眼を置いて取組みをしないと、取得自体も取得後の運用においても負担が大きくなります。

そこを理解しながら、やる気のある会社は、是非、ISO9001の自力取得に挑戦していただいて良いと思います。ただし、取得した後も、改良をし続けていただくことが必須です。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ、12歳から東京に移り住む。26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001審査員補、ISO14001審査員補(JRCA登録)。


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文書番号は必要か?いらないか?ISO9001コンサルタントが語る。

ISO9001で取り扱う品質マニュアルをはじめ、品質文書は文書番号が必要か?

ISOコンサルタントがお答えします。

答えは自由です。

文書番号は付与しても、しなくても、どちらでも結構です。

付与しなくても良いのに、多くの企業が、品質マニュアルや品質文書に文書番号を付けています。

それは、なぜか?

昔のISOは文書番号を付けるのが当たり前だったからです。

昔というのは、10年前や20年前、それ以前のISOの話です。

では、なぜ今は文書番号を付けなくても良いのか?

本当は、20年前以前から文書番号は付与しなくても良かったのです(規格の要求事項的には)

まず文書番号が必要だということになっていた理由です。

当時(昔)は、慣習というか、先人企業(大企業)がそうしていたから、それに倣って、どこの企業も文書番号を付けて、それが標準になってしまいました。

当時は、ISOに関わる人の多くが大企業でやっているISOが、ISOのお手本であると考えていたからです。

そのため、ISOコンサルタントやISO審査員の多くも、「文書番号が必要」という解釈をしていたので、皆さん文書番号が必要と思っていましたし、文書番号を付けていました。

文書管理に関して言えば、
昔の1994年版の規格要求では「文書台帳」的なものを規格が要求していたので、台帳管理するには、番号があった方が昔は良かったのかもしれません。

2020年現在、最新のISO9001規格は2015年版です。

現在のISO9001の風潮は、各企業に見合った管理をしましょう。という解釈です。

企業に見合ったというのは、その規模や業種などなど、各企業の実態に合わせて、必要な程度の管理をしましょう。という考えです。

2020年現在、ISO9001の規格要求事項には「文書番号を付与しなければならない」という要求はなく、

「文書を識別しなければならない」という要求があるだけです。

「文書を識別する」とは、その文書が何の文書であるか、最新の文書であるか(古い版ではないか)、判別できるようにしときなさい。ということです。

ISOの取り組みを過剰に解釈している企業では、

識別する=文書番号が必要

という考えで、今も文書番号が必要と思っている方もいらっしゃいます。

文書番号を付けて管理することは、良いことでもあります。

ただし、「文書番号が必要」「規格で要求されている」と信じている人もいるので、その影響を受けないように注意してください。

文書番号を付けるのが間違いではなく、不要ということでもありません。

ISO9001規格の文書管理の意図は、

文書が混在して分かりにくかったり、

文書を取り誤って使用したり、

古い文書を最新版と思って使用したり、

そういった間違いの発生を防ぐために、「文書を識別しなさい」と要求しています。

なので、そのために文書番号が必要だったり、番号を付けておくと分かりやすかったり、管理しやすかったり、そういう企業であれば、文書番号が必要となりますし、

文書番号がなくても、正しく確実に管理できる企業であれば、文書番号は不要ということになります。

なので、文書番号が必要か、不要か、ISOコンサルタントの答えは「自由」です。

文書管理に最低限必要なのは、次の3項目で良いでしょう。

  • 文書のタイトル
  • 作成者(または承認者、または作成者と承認者の両方)
  • 発行日(または版番号、または発行日と版の両方)

最近は、小規模企業のISOコンサルティングをする機会が多いです。

小規模企業は文書の量が少ないので、文書管理において文書番号が必要ということは少ないので、企業の希望がなければ文書番号の付与はお奨めしていません。

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[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ12歳から東京に移り住み、26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。


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ISO9001を自力で取得する方法【1】現役コンサルタントが解説

現役のISOコンサルタントがISO9001を自力で認証取得する方法をご案内します。

ISO9001の取得動向(2020年)

日本国内でISO9001を認証取得している企業・組織の件数は約5万件です。

既に取得するべき企業や組織は取得したとも言われていますが、日本国内には企業の数だけでも約300万社あります。

そう思うと、まだ5万件しか取得していない現状、取得率はまだまだ低いですね。

ここ数年、当社がISOコンサルティングをするお客様の企業も、従業員数が10名前後、5名前後という企業が増えています。

また、企業だけではなく、介護施設や社会福祉法人という製造業や建設業以外のお客様も増えています。

そんな状況を考えると、これからISO9001の認証取得をしようと考えている企業・組織はまだまだ多くいらっしゃると思います。

ISO9001認証取得のハードル

得意先から「ISO9001を取得してほしい」との要望などがあり、認証取得をしなければならないと必要性を感じていても、なかなか一歩踏み出せず躊躇している、
という企業の声をよくお聞きします。

ISO9001を取得したいけど、費用の負担、準備の負担、取得後の維持運用の負担など、それらのハードルがISO9001の敷居を高くしているのかと思います。

しかし、ここで、現役のISOコンサルタントとして、強くお伝えしたいです。

「ISO9001の認証取得はそれほど難しいものではありません」

2020年現在、ISO9001の認証取得をすること、認証を維持していくことは、多くの人が想像するほど、難しいものではなくなっています。

それでは、なぜ、すでに取得している企業の人が「大変だよ」とか「難しいよ」と言っているのか?

と思われる方もいるかもしれません。

その人たちが言っている「大変だ」という話も事実かと思いますが、でも、それは古いISO9001の話です。古いISO9001とは、

古いISOと、新しいISOは、全然違います

ISO9001が大変だと言っている人は、10年前、20年前に取得した企業の人たちの話です。

大変だという話を聞いたときは、その人がいつごろ取得された企業なのか、是非、お聞きすると良いと思います。

当社も10年以上前のコンサルティングでは、ISO9001を取得されようとする企業の皆様に、大変な思いをさせていた部分があったかと思います。

時代が変わって、2020年・最新のISOは昔と違います。

とてもシンプルに負担なく取得することができるようになっています。

 

このことについて、参考になる動画があるのでご紹介します。

この動画は当社の営業用のものですが、自力でISO9001を取得される企業の方にとっても一部参考になると思うのでご覧ください。

 

現役コンサルタントが紹介する「自力でISO9001を取得する方法」

上の動画をご覧いただければ、想像していたISOとは少し違うなと感じていただけたのではないでしょうか。

当社がコンサルティングをした企業のほとんどの方々から、「思っていたより簡単に取得できた」「こんなにスムーズに進むとは」という声を必ずいただきます。

(参考にご覧ください:当社のお客様の声

それでは、現役のISOコンサルタントが無理なく、負担なく、ISO9001を自力で取得する方法をご案内します。

(こちらも合わせてお読みください。ISO9001自力取得のメリットとデメリットを比較

特に、次のような企業・組織向けにわかりやすくご説明いたします。

[ISO9001を自力で認証取得しようとする、次のような企業・組織におすすめ]

  • ISO9001を理解している人がいない(いない方が良いです)
  • ISOの専任者をつくれない
  • 少人数の企業・組織だから心配
  • 何から始めれば良いのかわからない

[ISO9001を自力で取得しようとしている企業で、決して、やってはいけないこと]

自力で取得する企業で、よくありがちなことなのですが、次のようなことは絶対にやめてください。

ISO9001を自力で取得するために、
前職でISO9001に携わっていた人を担当者に任命する。
前職でISOに関係していた人を新たに採用して担当者にする。

このような方法でもISOは取得できると思います。実際に、このような担当者を設定したり採用して取得している企業例も多く見てきました。

なぜ、よろしくない事例かと言うと、
前職でISOの担当をしていた、前職で運用に携わっていたという人に、任せてしまうと、古い10年前、20年前のISOになる可能性が高いですし、その前職の方が勤めていた会社のISO活動をすることになるからです。

よくある事例として、大手の製造業でISOに携わっていた人に、自社のISO取得を任せるということがあります。

結果は先の話のとおり、
大企業のISO活動をすることとなり、取得するために大企業並みの大変な準備をして、取得した後の運用維持も負担がかかってしまいます。
こういったケースは本当に多くあります。

こういった大企業の真似だけではなく、他社のやり方を自社に当てはめるのは、良い結果になる可能性は低いので気をつけていただきたいです。

まず、ISO9001の担当者を決めましょう

上の例のように、ISOのことを知っている人に任せることのデメリットがあります。

担当される方はISO9001をこれから勉強するという人の方が良いかもしれません。

担当される方で一番重要なのは、ISOへの理解より、会社全体を動かすことができる人です。

会社の中で存在感があり、意見をしっかり言えたり、リーダーシップをとれる人であるのが好ましいでしょう。

大抵、そういう方は会社の中でも忙しい人なので、ISOのプロジェクトチームの中にそういう人に加わってもらいましょう。

次に、最終形から想像しましょう

何から始めるかを考えるにあたり、ISO9001取得の終点、最終形から想像しましょう。

ISO9001の認証をゴールとするならば、
最後の地点は、審査機関の審査を受けて、審査をパスするところが最後になります。

審査について

認証取得のための審査は、1次審査と2次審査が実施されます。

2次審査が本番の意味合いで、1次審査は下見のような役割です。

1次審査では、大まかな審査を行い、最終の2次審査を受けられる状態であるかを確認されます。

1次審査の段階で問題が見つかれば、審査員から宿題として指摘が出されます。

この指摘は2次審査までに対応すれば問題ありません。
1次審査での指摘は、2次審査が上手くいくために出るためのものです。2次審査で指摘を多くもらうより、1次審査でたくさん指摘をもらっていた方が安心です。

1次審査と2次審査の間隔は約1ヶ月です。

それぞれの審査日数は、企業規模(人数)によりますが、仮に20名前後の企業でしたら、1次審査は1日間、2次審査は2日間ぐらいのイメージです。

審査機関は日本に約50社ぐらいあります。取得する企業側が審査機関を選んで審査を依頼します。

審査を受ける半年前ぐらいには審査機関に申込みを済ませておくと良いでしょう。

審査機関の選び方については、ここでは省略します。

 

では、次に審査を受けるための話です。

ISO9001の運用実績を積む

ISO9001の審査を受けるには、ISOの要求事項を満たした活動実績が必要です。

これをISOでは運用実績と言ったりします。

運用実績は、
ISO9001規格の要求事項を満たした自社ルール「品質マニュアル」を策定し、

そのルールに従って活動し、ISO規格が要求する記録を残します。

運用実績としてどれくらいの期間が必要かというと、公式に決まっている期間はありませんが、最低3ヶ月ぐらいあれば審査を受けることができます。

その運用期間中に、ISO9001で要求されている事柄の実績を残す必要があります。

自力で認証される企業でしたら、5ヶ月ぐらいの運用実績、運用期間を持つぐらいのスケジュールで良いかと思います。

この5ヶ月間の運用期間ですが、完璧に運用ができている期間である必要はありません。ISOの品質マニュアルや自社ルールが決まってから、徐々に慣らしながら運用している期間を含めての5ヶ月です。

ISOを運用するために準備すること

運用するためには自社ルールを策定します。

自社のルールブックを作成し、これを一般に「品質マニュアル」と名付けています。

品質マニュアルの作り方は、特に決まりはありません。自由です。

何を書くかと言うと、

ISO9001規格の要求事項に書いてある、
「あれしろ」「これしろ」と規格が要求していることに対して、自社では「こんな風にしますよ」とルールを書くのが品質マニュアルです。

規格の要求事項には「〇〇しなければならない」という表現で書かれています。

その要求に対して、
品質マニュアルには「〇〇します」とか「こんな風に〇〇します」と言った書き方をします。

書き方の程度や表現方法をどんな風にすれば良いか、分からなかったり、迷ったりするかと思いますが、本当に自由です。
規格の要求をこういう風に満たしますよ。という自社ルールを書けばOKです。

図表を入れたり、写真を入れて書いても良いですし、また、入れなくても良いです。またまた、このルールは、別紙のどこどこに書いているなど、ルールを直接書かなくても、ルールが「存在」していることが分かればOKです。

ルールを作ること、システム構築

ISO9001の規格名称は「品質マネジメントシステム」と言います。

ISO9001の規格要求の本のタイトルは「 品質マネジメントシステム 要求事項」です。

要求事項に従った自社ルールを策定することを「システム構築」と言い、
ルールを作成し、ルール通りに活動することを「システム運用」と言います。

 

ルール作りは面倒だと思うかもしれません。

しかし、難しく考える必要はありません。難しく考えない方が良いでしょう。

ただし、品質マニュアルの作成はとても重要です。

ルールが作成されると、そのルールは「絶対」となり、必ず実施したり、従わなければならないからです。

先に紹介した動画でも話していますが、
「ISOが大変だ」という企業は、身の丈にそぐわない大変なルール作りをしているからです。

例えば、
ISOを取得するからということで、大企業でやっているようなルールをそのまま自社のルールに導入するということがよくあります。

そうしてしまうと、大変になるに決まっています。

品質マニュアル作成の姿勢

ISO9001規格で「〇〇しなければならない」と書かれていることは、

それはすでに自社でやっている、すでに出来ている

こういう考えで品質マニュアルを作成してください。

規格の「〇〇しなければならない」に対して、
「いま自社でやっている何が当てはまるかな」
という方法でルールをつくり、品質マニュアルにそのことを書いてください。

基本的に、今やっている、やり方、活動をそのまま品質マニュアルに書くようにすると良いでしょう。

そして、書くルールの程度、詳細さは自由です。

ルールをどれだけ細かく文書化するかも自由です。

これまでの会社の活動実績として以前から細かく決まっていて、会社で実施出来ていることは、細かく詳細にルール化して良いですが、

柔軟性をもたせたい場合は、ルールも柔軟に、良い意味で大ざっぱに書く方が良いかもしれません。

ルールの作成方法として、理想な書き方は、5W1Hで書かれているのがベストです。あくまでベストです。

5W1Hで書くと、ルールを従う人にとって迷いが出ません。

いつ、誰が、なにを、どこで、どのように、どれくらい、と書けるのが一番良いですが、ルールで自分たちの活動を雁字搦め(がんじがらめ)にしてしまうと、後の運用が大変ということもあります。

品質マニュアルのルールは、5W1Hが必ず揃っている必要はありませんし、書いたとしても中身詳細さは自由です。

品質マニュアル作成のポイント、システム構築期間

当社がコンサルティングをする場合は、この品質マニュアルを代理作成します。

お客様である企業の仕事の方法や現状をヒアリングし、その現状のやり方をルールとして品質マニュアルを作成します。

その代理作成での品質マニュアルの作り方、ポイントは、大きく2つで、

1つは、企業組織とその企業活動の全体像として、概要や流れ、輪郭がわかるように書くこと

もう1つは、ISO9001規格が要求している事項を「その企業では、どのように満たしているか」を書くこと

以上の2つです。

少し言い方を変えると、

1つ目は、外側から見渡すような視点で、ある程度おおまかに書く

2つ目は、要求事項を満たしている部分に焦点をあてて書く

このようになります。

自分で自力で取得する会社でも、上の2点を抑えて、あまり囚われず自由に書くことをお奨めします。

 

当社がコンサルティングをする場合は、
ヒアリングをするところから、原案作成・提出、見直し・修正と、出来上がるまで、2~3ヶ月あれば充分です。

自社で自力で取得する企業では、一から作成するとすると4~5ヶ月ぐらいは作成期間として余裕を見ていた方が良いかもしれません。普段の仕事をしながら作成されることを想定しての期間です。

品質マニュアルの仕上りについて

自社で作成した品質マニュアルについては、つてがあるのであれば、コンサルタントなどのプロに目を通してもらう方が良いでしょう。

品質マニュアルは自社ルールとして運用していかなければならないので、

品質マニュアルに不足があるという心配よりも、

過剰なルールになっていないか、ということを気にしてください。

「ISOは大変だ」と言っている企業では、
「ISOの要求にあるから(仕方なく)ルールをつくり活動している」という事柄が多くあります。

しかし、そんなことをISOは要求していない、もしくは、そこまですることを要求していない、ということが本当に多くあります。

ISOが要求していないのに、過剰なルールや過剰な文書、記録を作り、負担となっているケースがよくあります。大変になってしまう原因です。

ISOを自力で取得する注意点

ISO9001の認証を取得するには審査にパスしなければならないので、どうしても審査への不安が生じで「これで足りるかな」という気持ちになりがちです。

自社としては必要としていないのに、ISOの審査をパスするために、ISO用の活動を加えて負担を大きくすることは、よくあることです。

これは、全くもって良いことではありません。

ISOを自社で自力取得される場合は、過剰なルールにならないように注意してください。

足りないぐらいで審査を受けて良いのです。

審査で指摘を受けてから、加えるぐらいの気持ちでも良いでしょう。

審査では、「不十分」という指摘はいくらもらっても大丈夫です。認証を取得できます。

もらってはいけない指摘は、規格の要求事項に対して「全くやった形跡がない」という指摘だけです。

なので、やるべきことを全くやっていないのはダメですが、「やっているけど、この程度で大丈夫かな」ということに対しては、「指摘をもらえば改善しようかな」ぐらいの気もちで充分です。


ここからは、当社の営業的な話になりますが、
(不要な方はスルーしてください)
ISO9001をこれから取得される企業で、当社でISOの内部監査員研修を受けられる企業様には無料で「品質マニュアル」の雛形を差し上げています。

オフィスソフトのワード版でご提供するので、これをベースに編集していただくことで「品質マニュアル」を自力で作成いただけます。

研修の特典として、ミニコンサルティングもご提供しています。

詳しくは案内をご覧ください。

研修の特典(品質マニュアルの雛形)

ISO支援ネットの内部監査員研修

 

以上、ISO9001を自力で取得する方法【1】でした。

今後、部分的な説明や審査機関の選定方法などを解説していきます。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ12歳から東京に移り住み、26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。


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ISO9001の取得方法「ISO9001は負担なく取得するのがオススメ」




ISO9001取得動向、どんな企業が取得している?取得後はコンサル不要!



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ISO9001コンサルティング料金


内部監査員研修

【2020年・長崎県】ISO9001認証取得の助成金、コンサル対応しています。

ISO支援ネットを運営しているウイズダムマネジメントです。

長崎県がISO9001認証取得の費用に助成金を出します


長崎県がISO9001の認証取得をする企業向けに助成金事業を実施しています。

認証取得にかかるコンサルティング費用や審査料金の3分の2(上限200万円)を補助してくれる助成金事業です。

締切りが2020年4月17日までです。

もし、「ISO9001を取得したい」「迷っていた」という企業でしたら、この機会の取得をお奨めいたします。

特に小規模の企業様におかれましては、得意先からの要望などでISO9001の必要性を日頃から感じていても、コストや労力の面で認証取得に一歩踏み切れないことが多いと思います。

小規模企業のISOについて

当社も現在、10名未満の企業様のISO9001認証取得のコンサルティングをしていますが、

そちらの企業も、数年前より得意先からISO9001を取得して欲しいとの要望が出ていたそうです。

しかし、ISOへのハードルを感じて、なかなか一歩踏み出せなかったと話されていました。

今のISOは、昔のISOとは違います

多くの企業が、ISO9001を取得したいと感じていても、その難しさや負担から一歩踏み出せないでいます。

しかし、難しいISO、負担のかかるISOは、昔のISOです。

2020年の今でも、20年前、10年前のISOの運用を続けて「大変だ」と嘆いている企業が多くいます。

「ISOは大変だ」と言っているその企業がISOを取得された時期を確認してみてください。

もし、10年以上前にISOを取得している企業であれば、昔ながらのISOで本当に大変なんだと思います。

しかしながら、最新のISOは、無理なく、そして、負担なく認証取得でき、取得後の運用維持も簡単です。

こちらの当社の動画でも、そのことを説明しているので、ご覧ください。

上の動画をご覧になっていただいた方には、昔のISO9001と今のISOとでは、企業にかかる負担が違う、その理由がお分かりいただけたと思います。

もし、長崎県の企業で、助成金対象となる企業でしたら、ISO9001の認証取得に補助が出るいまがチャンスかと思います。

コンサルティング費用と審査料金の3分の2が補助されるのは、かなりメリットがあるのではないかと思います。

ISO9001のコンサルティング料金と審査料金

ISO9001を取得するには、指導してくれるコンサルタントに支払うコンサルティング費用と、審査会社に支払う審査料金が必要です。

当社ウイズダムマネジメントが運営するISO支援ネットでは、ISO9001コンサルティングの費用は、ホームページで公開しています。

企業の人数によって金額設定しており、全国一律の料金です。企業様の交通費負担等は発生しません。

また、審査料金につきましては、ご希望の企業には、当社が推奨する審査機関より審査料金の見積りを手配いたします。

まずは当社へお見積りをしてください。
ISO支援ネット コンサルティング料金(株式会社ウイズダムマネジメント)

長崎県のISO補助事業に対応しています

当社は、長崎県をはじめ、全国の企業様にISO9001、ISO14001の認証取得コンサルティングを提供しています。

よその企業のISOのやり方を押し付けるのではなく、各企業に合った実質的な負担のないISO運用を実現しています。

長崎県のISO補助事業では、コンサルタントの支援報告書の提出が必要ですが、当社は報告書の発行に対応いたします。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ12歳から東京に移り住み、26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。


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ISO9001の取得方法「ISO9001は負担なく取得するのがオススメ」




ISO9001取得動向、どんな企業が取得している?取得後はコンサル不要!



ISO支援ネット

ISO支援ネットのコンサルティング


ISO9001コンサルティング料金


内部監査員研修

ISOとは

ISOの認証取得コンサルティングをする中で、企業の社員の方に「ISOとは何か」というお話をすることがよくあります。

社員全員を前に話させていただくことが多く、そんな場合は出来るだけ優しく説明するように心がけています。

ISOとは、世界標準規格のことで、ISOには大きく製品規格とシステム規格があります。

ここで言う世界標準とは「世界共通の」という意味で、規格は「ルール」という意味です。すなわち世界標準規格とは「世界共通のルール」ということです。

製品規格とは製品やモノに関するルールのことです。

たとえば、これは日本国内の話になりますが、日本の家庭用コンセント(差し込み口)の形状はどれも共通で、差し込む側の電化製品のプラグの形状もどれも共通です。

また、飲料容器のペットボトルの飲み口のサイズも同じで、ペットボトルの蓋は共通で利用できます。

この様に製品の形状やサイズなど、モノに関するルールが製品規格です。

これらは日本国内の規格ですが、世界標準の製品規格ではネジの規格や写真の感度の規格などが有名です。

製品規格に対して、システム規格の説明は難しいのですが、システム規格とは、組織における品質や環境に関する一連の活動を共通のルールの基で行うようにするものです。

製品規格とは、「規定したとおりの製品をつくりなさい」というのが規格の趣旨ですが、

システム規格とは、「(品質や環境に関する)活動をシステム化しなさい」というのが規格の趣旨です。

ISO9000や14000のシステム規格を認証取得をしている企業では、どこの企業も世界標準規格を基に品質や環境の一連の活動をシステム化して、そのシステムどおりに運営して活動しています。

ただ認証取得している企業が全く同じ活動をしているということではなく、システム化する程度や内容は企業が決定しているので、程度は異なるが同じ仕組みができているというのが正しい理解です。