複数の事業所で取得するISOコンサルティング料金、規模別・人数別料金の数え方

ISO支援ネットのコンサルティングは組織規模（人数）で料金を設定しています。

料金表は当社のホームページに掲載しています。料金表

さて、組織人数で設定している料金ですが、事業所が複数ある場合についてご説明いたします。

 

事業所が複数ある場合、例えば、

本社が東京にあり、本社とは別に、支店や営業所が札幌、名古屋、大阪、福岡にある会社があるとします。

 

当社のコンサルティング料金は、従業員人数別ですので、ISOを取得する範囲の事業所の人数が対象となります。

 

［本社と4つの事業所を含めて取得する場合］

この場合は、本社と4つの事業所（支店・営業所）に所属している従業員のトータルの人数が対象となります。

 

［本社だけで取得する場合（営業所を含めない場合）］

この場合は、本社に所属する従業員人数だけが対象になります。営業所の人数はカウントしません。

本社だけで取得する場合の影響：本社のみで取得した場合は、営業所に所属する従業員の名刺にはISOマークを印刷することができません。会社のホームページにISOを取得したことを掲載するときも、「本社で取得した」もしくは「他の事業所は含まれていない」ということが判る表現をする必要があります。

 

［本社と大阪支店で取得する場合］

本社（東京）と大阪支店に所属している従業員人数が対象となります。

 

 

事業所が複数ある場合でも、「取得範囲」をどのように設定するかで、人数が変動するかと思います。

取得する範囲に含まれている事業所で働く従業員人数をカウントしてください。

 

［従業員の雇用形態と数え方］

なお、従業員の雇用形態は問いません。正社員や非正規社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、雇用形態に関係なく1人とカウントしてください。

仕事を兼務している場合や、フルタイムではない場合は、実働状況や実働時間に合わせて、例えば0.5人などとしてカウントしてください。

 

［複数事業所の場合のコンサルティング方法］

複数の事業所がある場合、主（メイン）の事業所を設定いただき、そこをコンサルティング会場とします。

メイン事業所以外の方がコンサルティングを受ける場合（ヒアリングなど）、メイン事業所に起こしください。

 

コンサルティング料金の人数のカウント方法をご説明いたしました。

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