大阪の企業で内部監査員研修を実施しました。

先日、大阪の加工会社から内部監査員研修のご依頼をいただき、講師を務めてきました。
ISO9001(品質規格)やISO14001(環境規格)を取得している会社は定期的(年1回以上)に自社が国際規格を満たしているか否か、また、それらに効果があるか否か自分たちで監査をすることになっています。
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内部監査は自分たちで自分たちの仕事や活動を監査するので、監査を担当する監査員はISO規格の知識や監査技術を身につけていなければなりません。そのため内部監査員になる方々は必ず内部監査員研修などのトレーニングを受けることになっています。今回、ご依頼いただいた会社は数年前にISO9001を取得されている会社で、既に社内に内部監査員が10名ほどいらっしゃいますが、新たに10名の社員の方々が内部監査員になるべく研修に参加されました。

こちらの会社では内部監査員の人数が不足しているという訳ではありません。内部監査員となる社員がISOを一番勉強し理解しているので、会社としては多くの社員にISOの勉強をしてもらい、社内のISO運用状態を高めようというのが今回の研修の大きな狙いです。別のある企業では、社員全員が内部監査員になることを目指している会社もあるくらいです。

当社 ウイズダムマネジメントが行う内部監査員研修は1日半(11時間)を要するプログラムで、ISO規格と監査技法を学び、実際に監査の模擬を体験していただきます。
研修前にはISO規格の中身を知らなかった人たちも、研修終わりには規格本をスラスラとめくり内部監査を実施できるようになるので、その変わり様にはいつも驚かされます。

内部監査員は経営者の代理となって、独立した客観的な視点で監査をしなければなりません。内部監査員が各部門に対して指摘や改善要求を行うことで管理体制が改善され、これを継続していくことで会社全体がだんだん良くなっていくのが内部監査の一番の利点です。事実、内部監査を前向きに取組んでいる会社では内部監査を重ねる度に会社全体が底上げされています。
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大阪の企業様に身につく実践的な内部監査員研修を提供しています。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ12歳から東京に移り住み、26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

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姫路市で内部監査員研修を実施してきました。

先週末の金曜から土曜にかけて兵庫県姫路市で内部監査員養成研修をしてきました。

 

姫路市にあるメーカーから、ISOの内部監査員研修のご依頼をいただきました。

こちらの会社はISO9001と14001の両方の規格の認証を取得されており、今回は品質と環境の両方の規格に関する内部監査員研修を同時にしてきました。

受講者は7名。1つの規格の内部監査員研修なら、通常、1日半の11時間で実施するところ、2つの規格の同時研修なので丸々2日間を使って内部監査員研修を実施させていただきました。

品質と環境の2つの規格は似通っているところが幾つもあるので、一度の研修で2つの規格を比較しながらお話をするのは効率が良いところもありますが、場面によっては品質と環境と頭の切り替えが必要なところもあるので、研修を受講されている方々は1度に2つの規格を理解するのは大変だったと思います。

出来るだけ分かりやすくという思いで研修を進めさせていただきました。
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上の写真は、自分たちで作成したチェックリストに基づいて内部監査の模擬(ロールプレイング)をしている様子。

今回の研修は受講者の皆さんが前向きに参加いただき、社内研修ということもあってリラックスしながら、ときどき笑いもあって雰囲気の良い研修でした。

当社でさせていただく内部監査員研修は、ご依頼いただいた会社の実在部署を被監査部署に設定して、監査計画からチェックリストの作成、監査模擬、報告書作成などをするので、皆さん非常にスムーズにご理解いただけるようです。

研修で毎回お伝えすることですが、内部監査というのはマネジメントシステムにおける「改善の機会」の要です。内部監査員の方々が指摘や改善を促すことで会社が良くなります。

会社が良くなるというのは、会社の売上や利益が向上したり、職場の環境が良くなり働きやすくなるといったことです。

内部監査はISOのためにやるのではなく、自分たちのために実施するということを理解して、今後、内部監査に前向きに取組んでいただければと願うばかりです。


ISO支援ネットは、ISOコンサルティングを姫路市をはじめ全国の企業様に提供しています。

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[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ12歳から東京に移り住み、26歳で経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年・29歳のときに「ISO支援ネット」事業を立ち上げ、自ら全国の企業に訪問しISOコンサルティング、ISO研修を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001及びISO14001審査員補(JRCA登録)。

ISO9001とは

ISO9001とは、国際標準規格の中のシステム規格である「品質マネジメントシステム」のことです。

コンサルティング先で、この9000という番号について質問を受けることがたまにあります。

国際標準規格の中でISO9000シリーズというのがあって、ISO9001や9003、9004という番号がついた規格があります。

ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項が書かれた規格です。

各企業はこのISO9001の要求事項を満たしたシステムを構築して、運用して「ISO9001認証取得」ということになります。

他のISO9003は品質マネジメントシステムの用語集で、ISO9004はシステムの指針が書かれておりガイドブックのような内容です。

話は戻ってISO9001とは、ということですが、

先にも書いていますが、品質マネジメントシステムの要求事項が書かれた規格です。品質マネジメントシステムとは、製品やサービス提供を行う組織に対して、営業や設計、購買(仕入)、製造、納品するまでの一連の活動に対して、「ここのプロセスではこの様なことをしなさい」というような要求事項が書かれています。

その要求事項をどのように満たすか、組織はあらかじめ品質マニュアルという文書を作成し、要求事項を満たす方法をシステム化(ルール化)して、そのシステム通りに運用することを求められています。

品質マネジメントシステムの思想であり最大の目的は、「顧客満足」と「継続的改善」です。要求事項通りのシステムを構築して運用することにより、顧客満足志向の企業であること、継続的に改善を行える企業であることを目指しています。

規格には様々な要求事項が書かれていますが、それらは全て顧客満足あるいは継続的改善のための要求です。

コンサルティングをしていると、「ここの規格の要求に対してはこのやり方で審査に通りますか」という質問をよく受けます。

「いいですよ」とか「もうちょっとこうした方がいいです」という回答をしますが、その判断基準はお客様が納得してくれるか否かです。

[この記事を書いた人]
長谷川 順  ISOコンサルタント、株式会社ウイズダムマネジメント代表。
1975年 京都府生まれ、中学から東京、埼玉で暮らし、26歳で関西の経営コンサルティング会社に転職、現職。2004年にISO支援ネットを立ち上げ、全国にてISOコンサルティング、ISO研修活動を継続中。わかりやすく実践的なISOを提唱。ISO9001審査員補、ISO14001審査員補。

ISOとは

ISOの認証取得コンサルティングをする中で、企業の社員の方に「ISOとは何か」というお話をすることがよくあります。

社員全員を前に話させていただくことが多く、そんな場合は出来るだけ優しく説明するように心がけています。

ISOとは、世界標準規格のことで、ISOには大きく製品規格とシステム規格があります。

ここで言う世界標準とは「世界共通の」という意味で、規格は「ルール」という意味です。すなわち世界標準規格とは「世界共通のルール」ということです。

製品規格とは製品やモノに関するルールのことです。

たとえば、これは日本国内の話になりますが、日本の家庭用コンセント(差し込み口)の形状はどれも共通で、差し込む側の電化製品のプラグの形状もどれも共通です。

また、飲料容器のペットボトルの飲み口のサイズも同じで、ペットボトルの蓋は共通で利用できます。

この様に製品の形状やサイズなど、モノに関するルールが製品規格です。

これらは日本国内の規格ですが、世界標準の製品規格ではネジの規格や写真の感度の規格などが有名です。

製品規格に対して、システム規格の説明は難しいのですが、システム規格とは、組織における品質や環境に関する一連の活動を共通のルールの基で行うようにするものです。

製品規格とは、「規定したとおりの製品をつくりなさい」というのが規格の趣旨ですが、

システム規格とは、「(品質や環境に関する)活動をシステム化しなさい」というのが規格の趣旨です。

ISO9000や14000のシステム規格を認証取得をしている企業では、どこの企業も世界標準規格を基に品質や環境の一連の活動をシステム化して、そのシステムどおりに運営して活動しています。

ただ認証取得している企業が全く同じ活動をしているということではなく、システム化する程度や内容は企業が決定しているので、程度は異なるが同じ仕組みができているというのが正しい理解です。