ISOコンサルティングの料金表、組織人数別で費用がわかる。全国対応

ISOコンサルティングをしているISO支援ネットです。
今回はISO9001のコンサルティング費用についてお話します。

当社は、コンサルティングの料金表をホームページで開示しています。
その理由も合わせて、費用について話をしたいと思います。

 

これからISO9001を取得される企業にとっては、認証取得にかかる時間や手間、そしてどれくらいの費用がかかるか、大きな関心事かと思います。

 

ISO支援ネットは、コンサルティング会社として、認証取得にかかる
「企業の負担を少なくするコンサルティング」に務めています。

当社のコンサルティングサービスの特徴は、
「企業のISO取得準備の負担を小さくするコンサルティング」
「取得後も負担なく運用できるシステムを構築するコンサルティング」

これが当社の特徴であり得意とするISOコンサルティングです。


お客様の感想を紹介しているので、どんなコンサルティングか、ご参考にしてください。


 

一方、企業側の実態をお聞きすると、
ISOの取得にとりかかるまでのコンサルティング会社選びや、コンサルティング費用の情報収集に、かなりの時間と手間をかけていらっしゃることがわかりました。

 

当社のコンサルティングを受けるお客様は、当社のホームページを見たり、関係会社からの紹介を受けて、当社を指名してご依頼いただける場合もあれば、

複数のコンサルティング会社に見積りをとった上で、当社を選んでいる場合もあります。

 

以前、当社のコンサルティングを受けた企業ですが、コンサルタント選びで合計5社のコンサルティング会社とコンタクトをとって比較して選んだというお客様がいらっしゃいました。

5社の中から比較して当社を選んでいただいたのは大変光栄に思ったのですが、その選ぶまでの手間暇のご負担を想像すると、ISO取得が企業の重荷になっているのではないかと心配にもなります。

 

実際にISO9001を取得されている企業では、取得後の運用が重荷になっている企業は多くあると思いますが、それはその会社に合っていないルールや、間違った運用をしているからです。

 

当社では、ISOを取得するのも、運用するのも主になるようなものではないと考えています。

品質マネジメントシステムは、企業に負担をかけるものではなく、空気のような当たり前の存在で、正しく活用すれば重荷ではなく恩恵が得られるものです。

 

 

当社は、お客様がコンサルティング会社を選ぶ段階からのご負担をなくしたいと考えて、コンサルティングの料金表を開示しています。

2名から100名以上の企業様まで、従業員の人数別でコンサルティング料金を設定しています。

コンサルティングの料金表を掲載することで、多くの企業様の見積りをとる手間暇を軽減し、また、当社にも関心を持っていただき、当社にご依頼をいただけることも大いに期待しています。

企業様にも当社にもメリットがあるコンサルティング料金表です。

ISO9001コンサルティング料金

 

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ISO支援ネットのコンサルティング

内部監査員研修

新潟県でISO9001の認証取得コンサルティングをしてきました。

新潟県の企業にてISO9001の認証取得コンサルティングをさせていただきました。

日本屈指の米どころ、新潟県。

冬には積雪も当たり前の新潟県。

ISOコンサルティングの仕事で全国各地に行っていますが、新潟県はとても印象深い県です。

私の個人的な印象は、偉人を輩出する土地というイメージです。

例えば、

小林虎三郎:長岡藩士、米百俵の逸話で有名

山本五十六:軍人、連合艦隊司令長官

田中角栄:政治家、元内閣総理大臣

 

偉人は偉人でも、その人柄や考えに秀でた人物というのが新潟県の偉人の印象です。

 

さて、ISOコンサルティングですが、工業製品の製造を行っている会社でしたが、自動車関連部品の取扱いが増える見込みあり、取引上の関係でISO9001の認証取得が必要になった企業です。

 

ISO9001を認証取得される企業の多くが、取引先の要請で認証取得が必要になるということが大変多いです。

製品を購入する取引先からすると、ISO90001を取得している工場から買うという購買方針は、品質管理上のリスクを考えると、今では当然です。

 

ISOをまだ取得されていない企業が「ISO」と聞くと、

仕事や生産手順などが面倒になるのでは?

沢山の文書や記録を用意しないといけないのでは?

というネガティブな印象をお持ちの方も多いですが、それは10年以上前、2000年代の前半か、それ以前の話です。

 

2010年を過ぎ、ISO9001規格も2015年版という新しい版に規格改正され、多くの企業が、今の仕事のままでISO9001「品質マネジメントシステム」を導入することが出来るようになりました。

当社では、とても簡単に取得できるようになったと解釈していますし、事実、当社のコンサルティング先では多くの企業が、これまでの仕事のやり方を変えずに取得されています。

 

ISO9001は、仕事を難しくするものではなく、仕組み化するものです。

今されている仕事のやり方を「そのまま仕組みに仕立て上げる」これが私たちコンサルタントの仕事だと考えています。

 

今回、認証取得のコンサルティングさせていただいた新潟県の企業でも、仕事の内容をヒアリングさせていただき、そのまま仕事のやり方のまま品質マニュアルを代理作成させていただきました。

 

当社(ISO支援ネット)は、新潟県をはじめ、全国の企業様向けにISOコンサルティングを提供しております。

 

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ISO支援ネットのコンサルティング

内部監査員研修

ISO9001の審査に立ち会ってきました。ISO審査の捉え方、心構え

ISO9001の審査に立ち会ってきました。

コンサルティング先の金属部品製造業の会社がISO9001の審査を受けました。

結果、不適合はなく無事にパスしました。

不適合はありませんでしたが、数件の課題をいただき、有意義な審査でした。

 

審査を受ける側の企業では、ISO審査での不適合や指摘はゼロが好ましいと考えている方もいらっしゃいますが、ISO9001をはじめとしたマネジメントシステムの認証審査では、指摘は「改善の機会」として歓迎すべきものです。

 

審査もタダではありません。高い費用をかけて審査員に来てもらっているわけで、指摘がゼロより、何か改善となる指摘をもらった方が自分たちのためです。

 

今回、コンサルティング先の企業の審査では有意義な指摘をもらいました。

詳しいことは書けませんが、頂戴した指摘は次のようなものです。

・仕入品の受入れ管理方法について

・工場内の仕掛品の管理ルールについて

・ある部署の整理整頓について

 

以上の指摘は、ISO規格を順守していないという不適合ではなく、改善するとより良い事業ができるという審査機関からの改善勧告です。是正を強いられるものではありません。

指摘に対して、対応するかしないかは企業側の自由です。

 

社内では、常態化してついつい見過ごしている悪習慣も、外部の審査員から指摘されると、「正さなければ」という意識が働き、改善が進むのがISO審査の良きところです。

 

せっかく審査料金を払っているのですから、指摘ゼロを好むより、指摘を沢山もらって改善のチャンスとして捉えることに審査のメリットが生まれます。

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ISO支援ネットのコンサルティング

内部監査員研修

ISO支援ネットがコンサル料金を公開している理由

ISO支援ネットは見積りのための企業訪問を行っていません。

その代わりに、ISO支援ネットでは、コンサルティング料金をホームページ上で公開しています。

 

 

なぜ、料金を公開するのか?

当社がコンサルティング料金を公開している理由はいくつかありますが、公開した方が、お客様にも当社にもメリットがあると考えるからです。

 

まず、お客様のメリットは、

  • 費用が明朗なので安心
  • 認証取得の予算を検討しやすい
  • 見積りのための問合せや手間がかからない
  • 見積りに時間がかからない

 

コンサルティング会社から見積りを取るのは無料で、実質的な支出が発生していなくても、見積り取得に手間や時間がかかるということはお客様である企業側もコストがかかっています。

コンサルティングの費用を公開することで、
お客様の不安が解消され、予算を考えやすく、料金を知るための手間暇やコストが発生しません。これがお客様のメリットです。

 

そして、お客様の大きなメリットがもう1つあります。
それは、コンサル会社のメリットと関係があるので後述いたします。

 

コンサルティング会社が料金を公開するメリットは、

  • 見積りを発行する手間や時間が削減できる
  • お客様に訪問しなくてもコンサル料をお伝えできる
  • ISOに興味がある企業に関心をもってもらえる

コンサル会社は、見積りをするに当たって、お客様の会社へ訪問するための時間や費用、見積書作成のための時間など、かなりコストが発生しています。

コストをかけて見積りを作成して、競合するコンサル会社に負けるのであれば仕方ないのですが、お客様によっては、ISO取得に興味があるだけの段階だったり、合い見積もりや情報収集のためだけであったりすることもあります。

 

コンサル料金を公開することで、
当社の見積り業務にかかるコストも下げられ、お客様の料金を知りたいという期待にも応え、お客様の手間暇もなくすことができます。

 

そして、先に触れたお客様の大きなメリットとして、
コンサル会社側の見積り業務のコストが下がると、お客様に請求するコンサルティング料金を安くすることができます。

コンサル会社が見積り訪問や資料作成などにかけている経費や時間コストは、全てお客様に請求するコンサルティング費用で賄われています。

仮に、コンサル会社の成約率が3回に1回の確率とした場合、失注している2社分の見積りにかかるコストは、成約した1社のお客様のコンサルティング費用で賄うしかありません。

どんなビジネスでも、宣伝費用や営業費用などは製品やサービスの代金に上乗せするのが当たり前ですが、それらの営業費用が無くなれば製品代金を安くすることが可能です。

 

なので、当社は営業や見積りにコストをかけない分、コンサルティング費用を安い料金で提供できるようになりました

これは、お客様にとっても、当社にとってもメリットになることです。

 

しっかりとしたコンサルティングを適切な料金で提供でき、しかもそれが安い費用であれば、双方にメリットがあることです。

 

当社はホームページでISO9001認証取得料金を公開しています。

認証取得を検討されている企業様、コンサルティング会社の選定をされているお客様、是非、ご覧ください。

ISO支援ネットのISO9001コンサルティング料金

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群馬県にてISO9001内部監査員研修を開催(講師派遣)

群馬県の製造業にてISO9001:2015の内部監査員研修を開催してきました。

高崎駅近郊の製造業をされている会社がISO9001を取得する準備中ということで、そちらの社員向けに研修を開催しました。

こちらの会社では、ISO9001の認証取得コンサルティングも当社が実施させていただいており、そのコンサルティングの一環で内部監査員研修を実施しました。

ISO9001を取得するためには、必ず「内部監査」という社内の自主監査を実施しなければなりません。

内部監査を実施するには、まず内部監査員を養成する必要があり、ISO9001規格の解説と内部監査の技法を習得するための研修をするのが一般的です。

内部監査員研修は社内で実施する場合と、外部研修を受講する方法があります。

群馬県内であれば、高崎市や前橋市などでオープン参加が可能な内部監査員研修が開催されている場合があります。

そんなオープン研修に社員を受講させて内部監査員を養成することも可能ですが、弊社の場合は講師が企業様に訪問して、企業内研修として内部監査員養成研修を実施しています。

社内研修として実施するメリットがいくつかありますが、主なものをあげると、

・業種業態やレベルに合わせた研修ができる
・物理的負担の軽減(移動や時間の負担軽減メリット)
・コスト負担の軽減(料金、交通費等のコスト軽減メリット)

といったメリットがあります。

研修機関へ出向くオープン研修は、いろんな企業から受講者が集まって実施されるので、自社だけを対象とした研修ではありません。

オープン研修の内容は、一般的な内容であり、演習や事例が異業種で判りにくいというデメリットがありますが、社内研修で実施すると、特に弊社の場合は、訪問した企業の実在部門を想定した演習を主体に実施しますし、講師の解説なども、参加されている方の習得状況に合わせて進行するので、「何の話をしているのか、さっぱり判らない」ということには決してなりません。

 

今回、群馬県高崎市の製造業での内部監査員研修も、会社がISO9001を取得することになり、初めてISOや規格を勉強するという方々でしたが、規格の中身と内部監査の方法を無事に習得いただくことができました。

弊社の研修は、初めてISOを勉強する人が、内部監査を実施できるようになる、実践的で身につく研修をテーマにしています。

 

群馬県内でISO9001・ISO14001の取得を準備中の企業様、または、すでに取得されて内部監査員を増員養成しようとしている企業様は、是非、弊社にお問合せください。


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初めてでも分かりやすく、福井県の会社でISO9001内部監査員研修を実施しました。

福井県の金属部品メーカーにてISO9001の内部監査員研修を実施してきました。

こちらの会社は既にISO9001を取得されている会社です。

こちらの福井県の会社で研修をさせていただくのは2回目で、前回はISO9001の規格解説の研修を実施させていただきました。

その1回目の研修の終了際、研修幹事の方が受講者全員の前で「内容がわかりやすかった」と感想を言っていただいたのを覚えています。

今回も、社内でISOを取りまとめられている研修幹事の方から連絡があり、内部監査員の養成研修のご依頼をいただきました。

 

リピートの研修依頼をいただくときはいつも思うのですが、「前回の研修を好評価していただいのかな」と勝手ながら嬉しく思います。

依頼される企業様からすれば、「新しい研修会社を探すのが面倒」とか、「前回と同じ講師で」と特段の意図がない場合もあるのかもしれませんんが、いつも前向きにリピート依頼を受け止めています。

 

当社は全国で内部監査員研修を実施していますが、福井県をはじめとした北陸では、比較的多く内部監査員研修を実施させていただいていると思います。

ISO9001のコンサルティングでも福井県には何度か足を運んでいます。

 

さて、実施した内部監査員研修では、前半部分で規格解説の話がありますが、今回はすでに取得されている企業でだったこともあり、受講者の方から日頃の仕事とISOの要求に関する質問を複数いただきました。

研修中の質問は大歓迎です。

質問をすることで講師の気づきもありますし、他の受講者の方の理解も深まります。そして何より、質問をいただくと講師の話を熱心に聞いていただいていると実感します。

当社のISO9001内部監査員研修(14001も同様に)は、初めてISOを勉強する人でも内部監査員になれることを目指しています。

なので「初めてでもわかりやすく」が方針です。

 

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ファブレスメーカーでのISO9001取得コンサルが増えています

ファブレスメーカーでのISO9001取得のコンサルティングが増えています。

最近では、工場のないファブレスメーカーもISO9001を取得するニーズが出てきてています。

理由は2つあると思います。

1つは、ファブレスメーカーの数が増えていること。

近年、工場を持たないメーカーが増えていますね。企画や開発設計を自社で行い、製造部分は、外注に依頼したり、海外の工場で製造するといった事業をしている企業が増えています。

工場をもたないことで、資金や資源的にも気軽に事業が立上げられること、アジアを中心に製造を依頼できる工場が増えていることも関係があると思います。

もう1つの理由は、

ファブレスメーカーの増加に伴い、ファブレスメーカーと大手企業との取引きが増加していること。

ファブレスメーカーの企画力、開発力、生産力(生産ネットワーク)が高くなって、大手企業と取引きが増えています。

これまで当社に認証取得のコンサルのご依頼があったファブレスメーカーのほとんどが、大手企業と取引きをするにあたり、ISO9001が必要になったとのことでした。

 

日本国内の製造業では、大手企業と直接取引しているメーカー工場では、そのほとんどがISO9001を取得していると思います。

大手企業では、商社に対してもISO9001の取得を要求しているケースがあるので、ファブレスメーカーにもISO取得を要求するのは必然の流れかと思います。

 

認証取得の方法、品質マニュアルの作成

製造工場をもたないファブレスメーカーがどのように品質マニュアルを作成し、ISO9001を取得するのか...

 

ISOはどんな業種業態でも取得できるシステム規格なので、各企業の事情に合わせてシステムを構築することになります。

なので、工場がない自社の活動そのままをシステム構築(ルール化)すれば良いだけです。品質マニュアルはどんな業態の企業でも問題なく作成できます。

 

システム構築について、当社のコンサルティングではお客様の既存の仕事のやり方をそのままルール化(マニュアル化)することを方針としているので、新しい特別なシステム(ルール)ができる訳ではありません。

品質マニュアルを作成する際も、仕事のやり方をヒアリングした上で代理作成します。

「明日からこの品質マニュアルの通りに仕事をしてください」といった新しいルールを押し付けるようなことはありませんのでご安心ください。

 

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ISO支援ネットのコンサルティング

ISO9001コンサルティング料金

内部監査員研修

ISOのための、ISO活動はやめましょう。もっと自然に

ISO9001または14001のコンサルティングをしていて、ときどき思うこと。

そして、ご理解いただきたいこと。

ISOの運用というのは、ISOのためにやるのではなく、自社のためにやるものです。

ISOは規格要求事項が、「あれやれ」「これやれ」と色んなことを要求しています。

その要求事項に対して
「ISOが要求しているから、それをやっている。規格要求がなければ、やらない」

もし、そんなことが起こっているのであれば、恐らく、それはやらなくていいことを、無駄にやっている可能性が高いです。

だったら、やらなくて良いのか?
規格は無駄や必要ないことを要求していることはありません。修正すべきは、やり方です。今とは違う方法で要求を満たすべきです。

 

先日、ISO9001とISO14001のコンサルティング先でこんなことがありました。

ISO9001の8.4項では、「外部提供者(仕入先、外注先)を再評価しなければならない」という要求事項があります。

要求事項の内容は、
外部提供者(仕入先、外注先)や、そこから提供される製品・サービスについて、問題が起こっていないか、このままその仕入先と取引を継続しても問題がないか、などを評価(再評価)してくださいという要求です。

この要求事項に関して、次のような質問をいただきました。

「取引先を再評価しないといけないんですか?」

質問をされた経緯は、コンサルタントの私が「ISOの要求事項全般について、ISOのためにやるんだったら、やらなくていいですよ」と再三申し上げていたのを受けられて、ご質問者は「仕入先の再評価は意味がない」と感じられ、このようなご質問をいただきました。

私の回答としては、

再評価は規格が要求しているので、やらなければなりません。

再評価をやならなくても良いか、または、やりたくない。という以前に、現実に問題がないから取引を継続されていらっしゃると思います。

その『問題がない』と感じられていること、そのものが再評価です。なので、ISOから要求される以前に、既に再評価はされていると思います。

やりたくないと仰っているのは、点数をつけたり、手間のかかる記録を残したりする「ISO的な再評価」のやり方であり、やりたくない、面倒だと感じられているISO的な再評価(ISOのためにやっている再評価)は、是非、やめにしていただいて、

「問題ない」と感じている事実、根拠は何なのか、問題ないと感じられるまでの流れそのものを再評価の方法(ルール)にすれば良いと思います。

「こうだったら問題ない、取引継続!」という条件を明確にしてください。

と回答しました。

この再評価に関する規格要求もそうですが、ISOの規格要求を要求以上に大きく捉えて、大きなイベントになっている会社が多いです。

『これがISOは大変だ』となっている原因です。

ISOが要求しているのは当たり前のことで、わざわざイベントにしなくても自然に満たしていることも多いです。

 

ISOのためのISO活動はやめましょう。

今回の言いたいこと、ご理解いただきたいこと、でした。

 

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ISO支援ネットのコンサルティング

ISO9001コンサルティング料金

内部監査員研修

ISO9001適用範囲の決め方、ISOコンサルをする中で(岡山県編)

岡山県にてISO9001・ISO14001のコンサルティングをして参りました。

すでに品質と環境の両規格の認証取得をしている岡山県の企業様ですが、この度、ISOの適用範囲を変更されるということでコンサルして参りました。

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ISOの適用範囲というのは、
ISO9001・ISO14001のいずれも適用範囲というのを明確にして、取得する必要があります。

適用範囲は、2つの範囲を明確にする必要があります。
1つは、何をしているかという「事業」の範囲と、
もう1つは、どこでしているかという「場所(事業所)」の範囲です。

「事業」の適用範囲についてですが、
機械設備を製造しているメーカーであれば、適用範囲は「〇〇機械の設計・製造」というのがよくある適用範囲になります。
当社は設計開発はしていなくて、製造だけしているよという会社であれば、
「〇〇機械の製造」が適用範囲です。

企業によっては、異なる複数の事業を営んでいる会社があります。
機械の製造だけではなく、ソフトウェアの開発もしていて、ソフトの販売もしているということであれば、それも事業です。
この2つの事業でISOを取得するとなると、適用範囲は次のような感じになります。
1.〇〇機械の設計・製造
2.ソフトウェアの開発・販売

しかし、会社が2つの事業をしているからと言って、2つ両方の事業でISOを取得する必要はありません。

事情によっては、どちらか一方の事業を適用範囲にして取得することも可能です。
上の例であれば、「〇〇機械の設計・製造」もしくは「ソフトウェアの開発・販売」のどちらかのみでISOを取得することは可能です。

しかし、次のように1つの一貫した事業の中で、一部を除外して適用範囲にして取得することはできません。

例えば、機械設備の開発設計と製造をしているのに、「開発設計」を適用除外にして、 「機械設備の製造」という事業だけでISOを取得することはできません。
この場合は、開発設計を含めてシステム構築をしてISOを取得する必要があります。

 

2つ目の適用範囲「事業所(場所)」について、
企業によっては、複数の離れた事業所で事業を行っている場合があります。

これには色んなケースが考えられます。
例えば、「機械設備の開発と製造」を事業としている会社で、
営業部門と開発部門は、岡山市内の事業所で活動していて、製造部門がある工場は岡山県外の工場建屋で活動している。

物理的に2つの場所(住所)に別れて事業を行っている場合、それぞれを独立した活動としてシステムを構築する場合と、場所は別れているが、1つのマネジメントシステムとして活動している場合で、ISOの取得方法、適用範囲の考えが変わります。

全ての事業所を含めて1つのマネジメントシステムとしてISOを取得する場合は、当然、2つの事業所(住所)を適用範囲として活動するだけです。

事業所が別れている場合、1つの事業所(住所)を適用範囲として独立してISOを取得することが可能です。

上記の、岡山市内に開発部門があり、岡山県外に製造部門の工場がある場合、どちらか1つの事業所だけでISOを取得することが可能です。

「可能」というのは、ISO取得の可否のことに限定した判断で、本来は、社内及び社外における要望(要求)や、提供する製品の品質などを考慮して、事業所単体で取得することが良いのかどうか可否を検討するのが理想です。

ISOのコンサルタントを長くしていると、適用範囲のことだけでも、取得をしたいという企業側から色んな事情や要望を受けて、理想とはかけ離れた適用範囲で取得している企業も少なくありません。

コンサルタントは、審査をする立場ではなく、企業を取得させる立場なので、お客様である企業の要望に応えるべく、いろんな知恵を絞って、適用範囲を考えたりもしています。

適用範囲を考えるというのは、適用範囲が良いかどうかの最終判断は、審査機関が行うので、審査機関がOKを出してくれる適用範囲にしなければなりません。

 

今回、コンサルさせていただいた岡山県の企業も、ISO9001とISO14001をすでに取得されていましたが、いびつな適用範囲でシステム運用をされていました。

会社にはいくつか事業所があり、組織を縦のラインに区切った一部で取得されていたので、1つの会社内で同じ仕事をしていても、所属する部門や場所によって、ISOの適用範囲に含まれたり、含まれなかったりと、バランスが悪い取り方をされていました。

この会社では、ISOを維持するためには仕方がないと考えられていたようですが、会社の一部で取得するにも、スッキリとした取り方があることをお伝えして、システムを軽くして負担のないような適用範囲に変更させていただきました。

2015年版移行と適用範囲の変更の審査も無事にパスして、気持ちよく運用いただいていると思います。

 

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ISO支援ネットのコンサルティング

ISO9001コンサルティング料金

内部監査員研修

2018年4月:今から間に合うISOの2015年版対応、移行コンサルティング

こんにちは、ISOコンサルタントの長谷川順です。

ISO9001と14001が2015年版規格に改正(改訂)されて2年が経ちます。
既にISO9001もしくは14001を取得している企業であれば、2015年版が発行されてから3年以内に移行審査を受けなくてはなりません。

3年以内というと、2015年発行から3年なので2018年の今年中で、締め切り間近です。

ある審査機関の方の話によると、2018年9月が締め切りで、審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

今からでも2015年版移行に間に合うか?

これを書いているのは、2018年4月なのですが、6月頃となるとあと2ヶ月です。

でも、まだまだ間に合うので、何もしていないという会社は、諦めずにすぐに準備を始めてください。

本来は、移行審査までに半年ぐらいの準備期間や余裕があっても良いかと思いますが、まだ今からでも間に合います。

残り1ヶ月または2ヶ月しかなくても、やらないといけないボリューム(事項)はそんなにないので、スピードアップで取組めば、充分に間に合うと思います。

コンサルティングが必要でしたら、お手伝いをさせていただきます。

このページの下に料金をご案内しているので、そちらをご確認ください。

 

コンサルタントとしての経験から

私もISOコンサルタントとして、2015年版への移行コンサルティングは、何社も完了しましたし、初めてISOを取得される企業の新規取得のコンサルティングも2015年版だけでも10社ほど担当しています。

どんなことでも、新しいことに切替わるときは、慣れたことから新しいことをしないといけないので、大変だったり、面倒だったり、違和感があったり、取っ付き難いものですが、慣れてくると新しい良さを実感できますね。

2015年版は良い規格、移行に際して新たな取り組みは必要ない

2015年版の改正による追加要求事項として「リスクへの取組み」や「経営者の責任」が増して大変だという声もありますが、私は2015年版になって負担が増えたとは全く感じません。

ISOの要求事項として要求される以前に、リスクの取組みをしていない企業なんて皆無です。やり方や程度は別にして、経営者が事業に関して関与(リーダーシップやコミットメント)をしていない企業も皆無です。

2015年版に移行するからと言って、何か新しいことを始める必要は全くありません。

私がコンサルする企業では、2015年版に移行するからといって、ISOのために新しい取組みをしている企業はほとんどありません。

今まで通りのリスク対応や、経営者であれば経営関与をしていただければ良いのです。

「そうは言っても、当社はリスク対応など何もしていない」と言われる企業の方もいらっしゃるかもしれません。

どんな企業であっても、リスク対応をやっていない企業なんて皆無です。
私は、このほど、社員が2名、他にパートの方が数名いらっしゃる10名に満たない企業で、ISO9001:2015年版を新規取得するということで、その会社のISOコンサルティングしました。

その社員が2名しかいない企業でも、リスクへの取組みはされていました。ただし、「それがリスクへの取組みである」という認識はもっていらっしゃらなかったので、私から「これや、それがリスクの取組みですよ」というコンサルティングをさせていただきました。

 

ISO9001:2015への【特別高速】移行コンサルティング料金のご案内
※既にISO9001を取得している企業様限定、短期間、最短でのご支援です。

<支援方針>
当社が理想とするISO9001運用は、シンプルで負担のないシステム運用です。
ISOのためのISO活動、ISOのためのISO文書は不要と考えています。
この方針の基に、貴社の2015年版への移行を支援します。
方針にご理解・ご賛同いただけない場合は、ご依頼しないでください。

<コンサルティング及び料金に含まれる支援内容>
・2015年版移行への指導全般
・貴社QMSのシンプル化
・品質マニュアル作成代行(コンサルタントがマニュアル作成)
・内部監査有資格者への2015年版の変更箇所勉強会
・マネジメントレビューの準備指導

<訪問回数>
3回~5回(規模や進捗状況により変動します)

<移行支援の期間>
1ヶ月~2ヶ月(最短で移行審査日に間に合わせます)

<移行【特別高速】コンサルティング料金(税別)>
※組織規模に応じた料金設定、人数は役員・正社員・非正規社員を含みます。
※通常の移行支援より、高速で支援するため割増しを含む特別料金です。
10名未満=45万円
30名未満=55万円

<コンサル料金以外に必要な諸経費>
■次の各駅から貴社訪問にかかる往復交通費
札幌駅、青森駅、秋田駅、山形駅、仙台駅
東京駅、大宮駅、千葉駅、横浜駅、水戸駅、高崎駅
新潟駅、富山駅、金沢駅、福井駅
名古屋駅、静岡駅、岐阜駅、四日市駅
大阪駅、京都駅、神戸駅、奈良駅、和歌山駅
広島駅、鳥取駅、松江駅、岡山駅
高松駅、徳島駅、松山駅、高知駅
博多駅、長崎駅、熊本駅、大分駅、宮崎駅、鹿児島中央駅
※訪問回数は、3回~5回の予定です。規模及び進捗により変動します。
※訪問回数の変動により、コンサルティング料金の変動はありません。

<お問合せ>
ISO支援ネット
(運営:株式会社ウイズダムマネジメント)
電話0120-963-520